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出国税の概要と企業が留意すべき点
~2015年7月1日から導入、対策は万全ですか?~

2015年7月16日 12:00 – 1:00 PM 日本時間 (GMT +9)
司会進行:西村 美智子
講師:飯塚 信吾、小柴 正光

2015年7月1日より適用される「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」および「贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例」、いわゆる「出国税」は、富裕層が国外に移住することに着目した新たな税制であり、一部の個人にのみ関係のある制度と理解されることが多いと思われます。

一方で、出国税の導入により、企業が国外に駐在員を派遣する場合、または、国外より駐在員を受け入れる場合に新たに考慮しなければならないことが出てきています。

今回は、出国税について駐在員の相続問題も交えて、企業の観点から留意すべき点について解説いたします。

  • 出国税の概要

    – 導入の背景/対象者/対象資産/納税猶予/課税取消し/税額の計算等

  •  企業が留意すべき事例

    – 駐在員を派遣する場合

        * 対象者/納税猶予と課税取消しの比較/納税管理人/担保提供等

    – 駐在員を受け入れる場合

        * 対象者(VISAによる違い、10年内5年超)/対象資産(国外にある資産の扱い)等

※トピックは変更になる可能性がありますので予めご了承ください。

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BEPS: 移転価格文書化新規定の概要および日本企業の課題・対策

2015年2月26日
司会進行: 田中 奈名子
講師: マイケル タバート、澤田 純

2014年9月16日、BEPS行動13成果物として移転価格文書化新規定が公表され、多国籍企業は今後新規定に基づく移転価格文書の作成が要請されることになりました。

そして、2015年2月6日、産業界からも強く待ち望まれていた「移転価格文書化および国別報告書の実施に関する指針」が公表されました。これをもって、世界各国での国内法整備の動きは確実に加速すると考えられます。
今回新たに公表された指針に関する最新情報を含め、行動13の概要および多国籍企業に与える影響、そして今後各企業が取り組むべき課題と対策について解説を行います。

  • 新たな移転価格文書化規定の概要
  • 最新情報アップデート(2015年2月公表「実施に関する指針」の解説を中心に)
  • 多国籍企業が取り組むべき課題と対応策、等

平成27年度税制改正大綱

2015年2月17日
司会進行:樋口 亮輔
講師:石田 賢司、森 一真

平成26年12月30日に公表されました「平成27年度税制改正大綱」について、改正のポイントをタイムリーに解説します。

今回の税制改正大綱では、デフレ脱却・経済再生をより確実なものにしていく観点から、法人税率引下げと課税ベース拡大等の法人税改革、地方創生に向けた税制措置、消費税率引き上げ時期の変更等が発表されました。

また、G20・OECDが推進している「BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクト」等の取り組みの趣旨を踏まえ、クロスボーダーの取引や人の動きに係る課税の適正化に向けた取り組みも盛り込まれています。

今回は、法人税を中心に下記の改正点について税務の専門家がわかりやすくご説明します。

  • 法人税率の引き下げと課税ベースの拡大等の改革
  • Ÿ地方拠点強化税制の創設
  • Ÿ消費税率引き上げ時期の変更等
  • Ÿその他改正点について

※トピックは変更になる可能性がありますので予めご了承ください。

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