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デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(Deloitte Touche Tohmatsu Limited/DTTL)のメンバーファームが独自に開発した情報提供プログラムで、ご登録いただいたユーザーを対象に、税務プロフェッショナルが司会進行および講師を務めるプレゼンテーションを、音声とともにインターネット経由で配信する無料サービスです。

今後のプログラム

グローバル税務コンプライアンスの動向と、日系企業の取るべき対応
~変革を迫られる税務部門と、テクノロジーのもたらす可能性~

> 11月2日 12:00 – 1:00 日本時間 (GMT +9) 
司会進行:橋本 純
講師:野邑 和輝、足立 佳寛、蜷川 義裕

今ほど税務コンプライアンスが注目される時代はかつてなかったでしょう。パナマ文書をはじめスキャンダラスな租税回避のニュースが世界をにぎわしていますが、これに対応するために、日本をはじめ、世界各国の税務当局が連携して税務コンプライアンス強化の動きを強めています。

そこで今回は、グローバルにおける税務コンプライアンスの動向について概観し、日系企業が取り組むべき税務部門の課題と、それを支援するテクノロジーの可能性について検討します。

  • グローバル税務コンプライアンスを取り巻く環境の変化
  • 日系税務部門の課題と方策
  • 税務テクノロジーのもたらす可能性
  • 事例研究

※トピックは変更になる可能性がありますので予めご了承ください。

アーカイブ

日本企業におけるBrexit (英国のEU離脱) がもたらす直接税、間接税への影響

> 8月4日
司会進行:岡田 力
講師:結城 一政、溝口 史子

2016年6月に行われた英国の国民投票により、英国のEU(欧州連合)からの離脱が過半数の支持を得ました。英国の離脱は、英国がどのような形で離脱をするかにも拠りますが、直接税、間接税の分野で多岐にわたる影響を日本企業に及ぼすものと考えられます。離脱は2019年1月1日以降と予測されていますが、そのために必要な資本関係の変更、物流拠点の変更、ERPシステム対応などを考慮すると、2年という離脱交渉期間は、英国政府だけではなく、EU域内でビジネスを行う日本企業にとってもチャレンジであるといえます。したがって、不確定事項が多い現段階ではあるものの、離脱交渉の行方に注視しつつ、予想される税務上の多くの課題に対し理解し、自社のビジネスへの影響を予測分析し、英国および欧州においてビジネス展開を行う日本企業は事前の策を講じることが求められています。
今回は、EUの収益税、VAT、関税の制度を概観し、英国のEU離脱が具体的にどのような影響を及ぼすのか、具体例または対応策を含め解説します。

  • EUにおける税制概要
    • 単一市場における税制調和(タックスハーモナイゼーション)の意味/収益税/VAT指令・欧州関税法の適用関係等
  • 英国のEU離脱後に想定される具体的影響
    • 収益税分野における影響
      • 親子会社間指令、合併指令、利子使用料に関する指令/他のEU加盟国の国内法上の影響/管理支配地が異なる英国法人の清算等
    • VAT・間接税分野における影響
      • EU域内取引から輸出・輸入へ/TBEサービス(テレコミュニケーション、放送、電気通信利用役務)のMOSS申告に与える影響/英国内における保険金融取引の取り扱い/VATリファンド/物流拠点の再配置等

BEPS最終報告書とOECD VAT/GSTガイドラインから読むVAT/GSTの世界的潮流
~ボーダーレス社会における消費課税~

> 6月22日
司会進行:岡田 力
講師:溝口 史子、今井 正輝

OECDは2015年10月にBEPS最終報告書、11月にVAT/GSTガイドラインを公表し、急速に変わりつつある世界の取引環境に対応する次世代のVAT/GSTのあるべき姿について、一定の方向性を示しました。デジタルエコノミーに対する課税と輸入課税の強化は、世界各国が一様に直面する課題であり、今後すべての国が同様の法律改正を進めることが予想されます。日本を含め、世界各国で間接税の財政的重要性が増す中、効率的な徴収を目指した国家間の情報交換、徴収共助の枠組みも構築されつつあり、日本企業は間接税分野でのコンプライアンス意識の改革を急がなければなりません。企業は間接税領域での世界的潮流を理解し、自社のビジネスへの影響を予測分析し、事前の策を講じることが、今求められています。

今回は、海外保有在庫に対する恒久的施設課税リスクも交えて、ボーダーレス社会における消費課税の方向性を概観します。

  • BEPS最終報告書とVAT/GSTガイドラインの概要
    • 両報告書の関係 /背景/地理的適用範囲/提言内容等
  • 企業が留意すべき事例
    • デジタルエコノミーの課税強化
      • 消費地課税の徹底/リバースチャージの導入/少額輸入免税制度の見直し等
    • 海外保有在庫と恒久的施設課税
      • 恒久的施設の例外規定の見直しの影響等

グローバル人事の国際化
~赴任者税務リスク管理の今後の方向性~

6月9日
司会進行:高橋 朋子
講師:後藤 大悟、宮崎 幸治

昨今のグローバルモビリティー(人材の国際間異動)形態の多様化により、日本における個人所得税税務コンプライアンスについて、日本人の赴任先国のみならず、日本本社側でもしっかり把握し対応をする必要性が生じています。
税務コンプライアンス管理とは、単に申告書を間違いなく作成し、納税を行うということだけではありません。まずは、海外赴任者の日本における個人所得税の基礎を理解するのと同時に、赴任者に生じがちな個人所得税関連の問題点や懸念点を事前に理解し、実際のオペレーションを確認・見直しをすることで、適切な税務リスク管理と運用が可能となります。
そこで今回は、日系企業のグローバル人事として個人所得税についての抑えるべきポイント、そして赴任者に係る日頃の個人所得税関連の運用面での問題点などを共有させていただき、今後の皆さまの業務への参考になるよう、税務専門家が平易にご説明します。

  • 日本人赴任者に係る個人税務の基礎
  • 赴任前・赴任中・赴任後における留意すべき日本の個人所得税
  • 赴任者に係る給与情報の展開・事務運用から発生する税務コンプライアンスリスクとその改善 他

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