Dbriefs Japanese Language Webcasts | Deloitte | Dbriefs Asia Pacific

Perspectives

Dbriefs Japanese Language Webcasts

デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(Deloitte Touche Tohmatsu Limited/DTTL)のメンバーファームが独自に開発した情報提供プログラムで、ご登録いただいたユーザーを対象に、税務プロフェッショナルが司会進行および講師を務めるプレゼンテーションを、音声とともにインターネット経由で配信する無料サービスです。

今後のプログラム

グローバル人事の国際化
~赴任者税務リスク管理の今後の方向性~

> 6月9日 12:00 – 1:00 日本時間 (GMT +9)
司会進行:高橋 朋子
講師:後藤 大悟、宮崎 幸治

昨今のグローバルモビリティー(人材の国際間異動)形態の多様化により、日本における個人所得税税務コンプラインスについて、日本人の赴任先国のみならず、日本本社側でもしっかり把握し対応をする必要性が生じています。
。税務コンプライアンス管理とは、単に申告書を間違いなく作成し、納税を行うということだけではありません。まずは、海外赴任者の日本における個人所得税の基礎を理解するのと同時に、赴任者に生じがちな個人所得税関連の問題点や懸念点を事前に理解し、実際のオペレーションを確認・見直しをすることで、適切な税務リスク管理と運用が可能となります。
そこで今回は、日系企業のグローバル人事として個人所得税についての抑えるべきポイント、そして赴任者に係る日頃の個人所得税関連の運用面での問題点などを共有させていただき、今後の皆さまの業務への参考になるよう、税務専門家が平易にご説明します。

  • 日本人赴任者に係る個人税務の基礎
  • 赴任前・赴任中・赴任後における留意すべき日本の個人所得税
  • 赴任者に係る給与情報の展開・事務運用から発生する税務コンプライアンスリスクとその改善 他

* トピックは変更になる可能性がありますのであらかじめご了承ください。

 

BEPS最終報告書とOECD VAT/GSTガイドラインから読むVAT/GSTの世界的潮流
~ボーダーレス社会における消費課税~

> 6月22日 12:00 – 1:00 日本時間 (GMT +9)
司会進行:岡田 力
講師:溝口 史子、今井 正輝

OECDは2015年10月にBEPS最終報告書、11月にVAT/GSTガイドラインを公表し、急速に変わりつつある世界の取引環境に対応する次世代のVAT/GSTのあるべき姿について、一定の方向性を示しました。デジタルエコノミーに対する課税と輸入課税の強化は、世界各国が一様に直面する課題であり、今後すべての国が同様の法律改正を進めることが予想されます。日本を含め、世界各国で間接税の財政的重要性が増す中、効率的な徴収を目指した国家間の情報交換、徴収共助の枠組みも構築されつつあり、日本企業は間接税分野でのコンプライアンス意識の改革を急がなければなりません。企業は間接税領域での世界的潮流を理解し、自社のビジネスへの影響を予測分析し、事前の策を講じることが、今求められています。

今回は、海外保有在庫に対する恒久的施設課税リスクも交えて、ボーダーレス社会における消費課税の方向性を概観します。

  • BEPS最終報告書とVAT/GSTガイドラインの概要
    • 両報告書の関係 /背景/地理的適用範囲/提言内容等
  • 企業が留意すべき事例
    • デジタルエコノミーの課税強化
      • 消費地課税の徹底/リバースチャージの導入/少額輸入免税制度の見直し等
    • 海外保有在庫と恒久的施設課税
      • 恒久的施設の例外規定の見直しの影響等

        * トピックは変更になる可能性がありますのであらかじめご了承ください。

 

アーカイブ

 

平成28年度税制改正大綱

2月25日
司会進行:笠井 勝仁
講師:伴 雅雄、廣田 勝彦

平成27年12月16日に公表されました「平成28年度税制改正大綱」(消費税の軽減税率制度含む)について、改正のポイントをタイムリーに解説します。

今回の税制改正大綱では、平成27年度に着手した成長志向の法人税改革をさらに推進すべく、法人税実効税率の20%台の実現を大きな目玉にする一方、この減税分の財源を補うため、利益ではなく事業規模に応じて課税される事業税の外形標準課税が一層拡大されます。また、平成29年4月からの消費税率10%への引上げ時に、「酒類及び外食を除く飲食料品」等を対象とする軽減税率制度が導入されることになりました。

さらには、G20・OECDが推進している「BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクト」等の取り組みの趣旨を踏まえ、多国籍企業グループの活動状況に関する情報について、世界共通様式に基づき報告することを求める制度が、国際的に合意されたスケジュールに沿うように整備されています。

今回は、法人税を中心に下記の改正点について税務の専門家がわかりやすくご説明します。

  • 法人税率の引下げと法人事業税の外形標準課税の拡大
  • 消費税の軽減税率制度
  • 移転価格税制に係る文書化
  • その他改正点について

        * トピックは変更になる可能性がありますのであらかじめご了承ください。

 

More topics