ニュースリリース

HSコード検索エンジン「Trade Search」を年内提供開始

輸出入業務、FTAの戦略的活用を支援するデジタルツール第3弾

輸出入通関手続きやFTAに係る原産性判定に必要なHSコードの特定を正確かつ効率的に行うための、リモートワークにも対応したクラウドベースの検索エンジン

2020年9月29日

デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、グループCEO:永田高士)の、デロイト トーマツ税理士法人はHSコード(輸出入統計品目番号)の特定をサポートするクラウドベースの検索エンジン「Trade Search」の提供を年内(2020年11月頃を予定)より開始します。

Trade Searchは通関業、製造業等における輸出入業務、FTAの戦略的活用を支援する「Trade Compass」「Trade Classifier」に続くデロイト トーマツ グループの新たなデジタルツールです。通関業における輸出入通関手続き時や、製造業におけるFTAに係る原産性判定に必要なHSコード採番(品目分類)を正確に、そして効率的に行うための各種機能を有しており、分類したいアイテムと、分類の決め手となるデータソース(関税率表解説や事前教示等)を効率よく結びつけ、利用者の正確な分類を支援します。

輸出入業務においては、TPP11(CPTPP)、日EU EPAや日米貿易協定をはじめとしたFTAの広がりなどを背景に分類件数が急激に増加しています。また、税関においては審査・検査選定にAI等先端技術の積極的な導入を予定しており、企業における品目分類の正確性向上が急務となっています。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、リモートワーク・在宅勤務の推進により、特に通関業を中心に品目分類の正確性および効率性向上に加え、在宅勤務を中心とした体制整備が求められています。

Trade Searchは、税関のWEBサイトに分散したデータソースを単一のデータベース内で一括検索するクラウドベースの検索エンジンとして、輸出入業務に関わる課題の解決を支援します。

なお、Trade Searchのサービス提供開始にあたり、無料トライアルの申込みを受け付けています。無料トライアルのお申し込みをご希望される方は、WEBサイトのフォームにてご連絡ください。お申し込み後、追って担当者より御連絡します。

ニュースリリース(1.25MB)

Trade Search 概要

機能概要 

  • HSコード検索機能
    検索語句のAND検索および類義語でのOR検索が可能。検索語句は日本語・英語対応
  • ランキング・ソート機能
    検索語句をより多く含むデータソースを優先的に結果表示。検索結果に対する評価により検索結果の順位を調整。検索結果をデータソース、類、類義語の有無で絞込可能
  • 検索サポート機能
    検索語句と過去同時に検索された語句を検索候補として表示。(検索語句を蓄積)検索語句と関連する語句を検索候補として表示
  • データベース
    HSコードの特定に必要な最新データソースを搭載。テキストデータだけでなく、画像データも格納

投入済みデータソース

  • 関税率表の解釈に関する通則
  • 実行関税率表および輸出統計品目表(部注・類注・号注含む)
  • 関税率表解説
  • 国際・国内分類例規
  • 日本国税関事前教示回答事例(品目分類関係)

提供開始日

  • 2020年中 トライアルサービス提供開始(2020年11月予定)

提供料金

  • 未定(トライアル後に決定)

検索画面イメージ

 

TradeSerch検索画面イメージ1
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TradeSerch検索画面イメージ2
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デロイト トーマツ グループは既に提供している、グローバルなサプライチェーンの通商業務におけるHSコードを、AIを活用して効率的に分類、グローバルレベルで一括管理するツール「Trade Classifier」、FTAの戦略的活用を支援するWEBサービス「Trade Compass」とともに、今回提供を開始する「Trade Search」を通じて製造業、通関業を始めとする、輸出入関連業務及び戦略策定の効率化、高度化を支援します。また今後も新たなツールの提供により通商関連業務のデジタルトランスフォーメーションを推進します。

【参考】デロイト トーマツ グループが提供する、輸出入業務、FTAの戦略的活用を支援するデジタルツールhttp://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/tax/solutions/int/digital-tool.html

■HSコード検索エンジン「Trade Search」
http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/tax/solutions/int/trade-search.html

■品目分類自動化・効率化ツール 「Trade Classifier」
特に自動車製造業、サプライヤーを始めとしたグローバルに多品目の輸出入を扱う製造業に向けて、各国固有のHSコードも含めてAIを活用して効率的に分類し、グローバルレベルで標準化・可視化して管理することで、コンプライアンスリスク低減を図るツール
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/tax/solutions/int/hs-code.html

■通商課題解決WEBサービス「Trade Compass」
TPP11、日EU EPA、日米貿易協定、USMCA等のFTAの戦略的な活用及び、Brexit等の通商リスクを踏まえたサプライチェーン構築など企業の中長期投資の精度向上を支援するサービス
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/strategy/solutions/cbs/trade-compass.html
 

<報道機関の方からの問い合わせ先>

デロイト トーマツ グループ 広報担当 高橋
(デロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社)
Tel: 03-6213-3210
Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク(総称して“デロイトネットワーク”)を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、(www.deloitte.com)をご覧ください。