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調査レポート
Deloitte CFO Signals Japan: 2022Q2
財政見通しは依然として低位、不確実な状況は継続
日本における第29回目の実施となったCFO向けの定期サーベイ。本サーベイでは、「経済環境に関する調査項目」で時系列でCFOの意識変化やマクロ的な視点での日本経済及び世界主要国のリスクシナリオに関する意識調査を行い、調査時点での最新の見通しを考察しました。あわせて、日本の独自のホットトピックとして、「次世代CFOの選出・育成」に関してお伺いしました。本ページでは、今回のサーベイ結果の中で特徴的な回答結果についてまとめています。(調査期間:2022/8/16~8/26)
目次
Deloitte CFO Signals について
Deloitte CFO Signalsは、デロイトがグローバルレベルで定期的に実施している、企業を取り巻く経済環境に関するCFOの意識調査です。毎回の調査で世界各国CFOの皆様から得られた回答結果を集約し、デロイトの専門家が考察を加え、CFOからの”Signals”として発信しています。日本で行うDeloitte CFO Signals Japanでは、「経済環境に関する調査」において、毎回グローバルで統一の設問を設定しています。それによって日本だけに限らず、グローバルレベルでCFOの動向を考察します。
2022Q2 CFO Signals Report Highlights
財政的な見通し
設問1. 財政的な見通し
各社の財政的な見通しが3ヶ月前と比べてどのように変化したかを調査した。
今回の調査では、財政的な見通しが「大いに楽観的になった」「やや楽観的になった」の合計は9%と前回調査と同じ割合の低位にとどまった。
一方「やや楽観的でなくなった」「大いに楽観的でなくなった」の回答合計も42%と、前回の57%から大幅減少、「概して変わっていない」回答は49%と全体のほぼ半数に及んだ。
前回調査はロシアのウクライナ侵攻開始後初の調査であり、CFOの景況感が大幅に悪化した時期であった。その後戦況は長期化の様相をみせ、またインフレ懸念や金利上昇観測が高まる中、多くのCFOの財政見通しは低位で横ばい推移した。
(全文レポートより一部抜粋)
今後1年間の日本経済の注目点
設問4. 今後1年間の日本経済の注目点
今後1年間の事業展開を展望するうえで注目される日本経済の注目点を調査した。
今回調査の第1位、第2位は前回と同じ「生産コストの上昇やインフレ懸念」「サプライチェーン停滞による生産縮小」となった。原材料や人件費上昇によるコスト増やインフレによる消費者の買い控え懸念を背景に、実に9割近いCFOがコスト増とインフレを関心事項に挙げた。
サプライチェーンの停滞回答が多いのも、中国のゼロコロナ政策や対ロシア制裁の影響で長引いており、一部企業では生産活動停止を余儀なくされる状態が続いていることが背景と考えられる。
今後も当面コスト上昇やサプライチェーンはCFOの関心事の上位であり続けると見られる。
(全文レポートより一部抜粋)
CFOの後継者候補の有無
設問7. CFOの後継候補者の有無
現在CFOの後継候補者がいるかどうかについては各社各様の結果となった。何らかの形で候補者がいると回答した企業は半数以上にのぼり、候補者を具体的に考えている企業が一定数いるということが明らかになった。
また、候補者がいるという企業においても「CFOの意中の候補者」の段階から「経営者間で選定された候補者」になるまではハードルが高いことがわかった。
(全文レポートより一部抜粋)
CFOの後継候補者の選定・育成の課題
設問10. CFOの後継候補者の選定・育成の課題
各社がCFOの後継候補者の選定・育成にあたって捉えている課題も、分散する結果となった。何が効果的な取組みであるかを見極めている段階であるため、課題も明確化できていないことが想定される。
「有効なキャリアパスを設計・提供できていない」と回答した企業が比較的多い背景には、CFOの役割が多様化したことにより、経理財務経験と事業経験の双方をバランスよく積ませることが必要になり、キャリアパス設計の難易度が上がったことも要因の一つである。
(全文レポートより一部抜粋)
CFOにとっての“the Trusted Advisor”となるために
デロイト トーマツ グループでは、様々な課題に直面するCFOを支え、ファイナンス組織の能力向上に寄与することを目指したサービスを展開しています。グローバルに展開するプロフェッショナルファームとして先進的な知見やネットワークの場を提供し、CFOにとっての“the Trusted Advisor"となることを目指します。詳しくは、CFOプログラム*をご確認ください。
*CFOプログラムとは、様々な課題に直面するCFOを支え、ファイナンス組織の能力向上に寄与することを目指すデロイト トーマツ グループによる包括的な取り組みです。