IASB、COVID-19関連の賃料減免に関する修正案を公表        

国際会計基準審議会（IASB）は、COVID-19に関連した賃料減免がリースの条件変更であるかどうかを評価することの免除を借手に提供する修正案を含む公開草案「Covid-19に関連した賃料減免」（IFRS第16号の修正案）を公表した。コメントは、2020年5月8日まで募集される。

背景

COVID-19パンデミックは、そうでなければ支払うことになる金額を延期または免除することによって、貸手が借手に救済措置を提供することにつながっている。場合によっては、これは当事者間の交渉を通じたものではあるが、政府が救済措置を提供することを奨励または要求した結果である可能性がある。このような救済は、IFRSを適用する企業が事業を行っている多くの法域で行われている。
 

リース料に変更がある場合、会計上の結果は、その変更がリースの条件変更の定義を満たすかどうかによる。IFRS第16号「リース」は、リースの条件変更を、「リースの当初の契約条件の一部ではなかったリースの範囲またはリースの対価の変更（例えば、1つ若しくは複数の原資産を使用する権利の追加若しくは解約、または契約上のリース期間を延長または短縮）」と定義している。
 

本日公表された修正案は、COVID-19パンデミックの結果として生じる賃料減免を会計処理する際に、借手に実用上の救済措置を提供することを目的としている。
 

変更案

公開草案ED/2020/2「Covid-19関連の賃料減免」（IFRS第16号の修正案）で提案された変更点は、以下のとおりIFRS第16号を修正する。

 

1.COVID-19に関連した賃料減免がリースの条件変更であるかどうかの評価を免除する選択肢を借手に提供する。
2.この免除を適用する借手に対し、COVID-19に関連した賃料減免がリースの条件変更ではないかのように会計処理することを要求する。
3.この免除を適用する借手に対し、その旨を開示することを要求する。
4.借手に対し、IAS第8号に従ってこの免除を遡及適用することを要求するが、前期の金額を修正再表示する必要はない（借手は、修正を最初に適用する際に生じた差額を、適用開始日が含まれる事業年度の期首現在の利益剰余金（または、適切な場合には、資本の他の内訳項目）の修正として認識する)。
 

修正案は、同じトピックについて最近公表された教育文書（IAS Plus－英語版－※1）を廃止するものではなく、2つが互いに補完するものである。

 

ほとんどの貸手はオペレーティング・リースであり、リースの条件変更であるとしても、要求される会計処理がそれほど複雑ではないため、現在の状況では貸手に対しては同等に困難なものではないため、IASBは、貸手に対する追加の救済処置を提案していない。
 

コメント期間

IFRS財団のデュー・プロセス・ハンドブックでは、評議員の75%が30日未満のコメント期間を承認する必要があることを定めている。2020年4月17日の電話会議で、評議員会は14日間のコメント期間を承認しました。したがって、変更案に対するコメントは、2020年5月8日まで募集される。

発効日

IASBは、2020年5月末までにIFRS第16号の修正を最終化する予定であり、2020年6月1日を最終修正についての発効日として提案している（修正の公表日に未だに発行が承認されていない財務諸表を含め、早期適用が認められる）。

さらなる情報
 下記リンクをクリックしてください:

》IASBのプレスリリース（IASBのWebサイト－英語）
》公開草案「Covid-19に関連した賃料減免」（IFRS第16号の修正案）の日本語訳（ASBJのWebサイト）
》「IFRS in Focus－IASBが、COVID-19に関連した賃料減免（rent concessions）について、IFRS第16号の修正を提案」（デロイト トーマツのWebサイト）
》IAS Plusのプロジェクト・ページIFRS16とCOVID-19（IAS Plus－英語版） 

※1》"IASB publishes COVID-19 guidance on IFRS 16, will discuss COVID-19 implications in supplementary meeting "（IAS Plus－英語版）