インドでの日系企業向けサービス

提供しているサービス

主要サービスにつきましては、こちらをご覧ください。

インドでのサービス提供体制

デロイトインドでは、民間・公共向けに多数のサービス提供実績を有しており、様々な業務をワンストップで提供しております。
デリー、ムンバイ、バンガロールの主要拠点に日本人を配置することで、日系企業様を「面」でもご支援しております。

インド統括(インド)

太田 聖児 / Seiji Ota Partner, India Japan Corridor Lead

• Delhi University卒業後インドに計29年在住。アドバイザリー業界において25年以上に亘り一貫して日系企業のインド進出業務に従事
• E&Yでのアドバイザリー業務を経て、BMRおよびKPMG Indiaにて数多くの日系企業案件に従事
• 自動車、商社、重工業、建設、不動産、インフラ、家電、運輸、サービスをはじめとした幅広い業界におけるインド・日系企業支援実績を有する
• M&Aにおいても数多くの支援実績を有しており、買い手側、売り手側、戦略立案、組織再編、JV組成、PMIなど支援領域は多岐に亘る
• 診断レビュー、プロセス設計、リスク評価、不正調査においても多くの支援実績あり
• ERPシステムの導入、ビジネスプロセスの再編成、サイバーセキュリティの強化のためのプロジェクト管理を主導し、運用改善とリスク軽減を実現
• デジタルトランスフォーメーション、ESG戦略、GCCオペレーション設計、オープンイノベーション戦略立案においても重要な役割を果たし、日系企業がインド市場で成功するための基盤設計を支援
•  Delhi University修士課程において法学位取得、Harvard Business Online Business Strategy Program取得

インド拠点と日本人メンバー

New Delhi    <View map>

Deloitte Touche Tohmatsu India Private Limited
7th Floor, Building 10, TowerB, DLF Cyber City Complex, DLF City Phase-II, Gurgaon 122 002, Haryana India

井上 ゆかり / Yukari Inoue, リスク・ガバナンス Director

• 日系コンサルティング企業にて組織コンサルティングに従事、組織再編、改革、リストラクチュアリングなどのプロジェクトを手掛け、2009年よりインドでの勤務を開始し、元アーサー・アンダーセンのブティックファームに参画し、日系企業担当グループとして、M&Aアドバイザリーや買収後のPMI支援、ガバナンス・コンプライアンス体制構築、不正リスク対応などのプロジェクトに従事する

• インドで14年間にわたり、プロセスデザイン、法的調査、市場参入戦略、M&A、企業再編、再構築、企業ガバナンス、ビジネスの統合など、幅広い領域において、日本企業向けに複数のプロジェクトをリードしている

• 企業ガバナンス、コンプライアンス、組織マネジメントコンサルティングを支援しており、特に合併後の統合に関連するプロジェクトを多く手掛ける
  

山﨑 靖彦/Yasuhiko Yamazaki, Tax Senior Manager

• 大学卒業後、2006年4月に監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）に入所し延べ8年に亘り、主に日系多国籍企業の会計監査、IFRS導入コンサルティング、その他会計アドバイザリー業務を提供。
• 2014年7月から税理士法人トーマツ（現デロイト トーマツ税理士法人）に出向、その後転籍。以後、主に大規模企業の国内税務及び国際税務サービス業務に従事し、国際取引・M&A・PMI・グループ内再編・連結納税等の幅広い課税問題に対応してきた。
• 2018年10月からは、主として国際税務サービスおよびM&A・組織再編の局面における税務ストラクチャリングや税務デューデリジェンス等の業務を提供。
• 2022年9月からデロイトインドデリー事務所に出向。インドに進出する日本企業に対し、税務業務等のコーディネーションに従事。
• 著書に『国際税務の実務ハンドブックQ&A』（共著、2015年、中央経済社）、 『Q&A業種別会計実務4・製薬（第2版）』（共著、2020年、中央経済社）がある。
• 公認会計士、税理士

有澤 孝治 / Koji Arisawa, インフラ・官民プロジェクト Manager

• 国際連合やJICAのコンサルタントなど、さまざまな国際機関での10年以上の経験を持ち、農業、金融サービス、災害リスク軽減といった多岐にわたる分野で専門知識を有する。
• インド、スリランカ、ベトナム、フィリピン、ミャンマー、シエラレオネ、ペルー、南スーダンを含む複数の国でプロジェクトをリード。
• 日本企業と政府援助スキームを繋ぎ、企業の技術力を活用しアジアおよびアフリカの国々で社会問題を解決。

Mumbai    <View map> 

Deloitte Touche Tohmatsu India Private Limited
One International Center, Tower 3, 32nd Floor, Senapati Bapat Marg, Elphinstone Road (W), Mumbai, Maharashtra, 400 013

長谷川雅彦 / Masahiko Hasegawa, M&A・再編 Partner

• 2020年9月にデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社へ入社。DTFA参画前はクレディ・スイス証券、シティグループ証券等にてM&Aアドバイザリー及び投資銀行業務に10年従事した後、投資ファンドにてオルタナティブ投資および事業投資に従事。
• キャリアを通じ数多くのクロスボーダー案件に関与。
• デロイトではインド日系企業支援グループの一員として、日系企業によるインド進出を積極支援。現在も数多くの案件に従事。インド企業との交渉全・般などで数多くの実績を有する。
• 2024年5月よりデロイトインド ムンバイ事務所に出向。インドに進出する日本企業に対するファイナンシャルアドバイザリー業務全般を支援。

Bengaluru <View map>

Deloitte Haskins & Sells
Prestige Trade Tower, 14th till 22nd flr, Muncipal No. 46, Ward No. 77, Palace Road, Sampangiram Nagar, Bangalore, Karnataka, 560001, India

大平 貴久 / Takahisa Ohira, スタートアップ/イノベーションサービスDirector

• 独立系ITコンサルティングファームにて、金融サービス企業（クレジットカード、証券、消費者金融）に対するコンサルティングに従事。その後、国内雑誌出版社の事業開発部へ出向。Webプロデューサーとして、2年間に6事業を立ち上げる。
• 2015年にデロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社に入社。FinTechリーダーとして、IT技術＆金融業界への知見と新規事業創出経験、メディア運営経験を活かし、ベンチャー企業支援（FinTech、メディア、EC領域）と大企業向け新規事業開発コンサルティングを提供。
• 2017年より、プラットフォーム事業部長を務め、MorningPitchや官公庁案件の統括を行う。
• 2019年より、Head of Asia Regionを務め、アジア（東南アジア、インド）のベンチャー企業支援と日本のベンチャー企業のアジア進出支援を行う。
• 日経FinTech、週刊ダイヤモンド等での執筆やコメント、講演での登壇多数。FinTechCity Asia 2017のパネルや多くのビジネスコンテスト審査員を務める。
• 2024年4月より、デロイトインド ベンガルールオフィスに出向。

国内拠点と専門メンバー

東京事務所  <View map>   
〒100-8360
東京都千代田区丸の内3-2-3　丸の内二重橋ビルディング

鈴木　純一 / Junichi Suzuki 公認会計士 Senior Manager

• 大学卒業後、2007年3月に監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）に入所、トータルサービス事業部にて、 サービス業・製造業・運送業など多業種の上場・非上場会社の監査業務や内部統制導入支援業務に従事
• 2010年以降、主に事業再生にかかるファイナンシャルアドバイザリー業務（事業計画策定支援、財務・事業デューデリジェンス、財務モデリング、不正調査）、内部統制構築支援業務等、各種アドバイザリー業務を中心に従事。地域再生業務に従事する全国の金融機関や税理士・会計士等の専門家向けセミナーを数十回にわたり実施。
• 2016 年より、約5年間、デロイトインドのデリー事務所に駐在し、日系企業に対し、監査、税務、その他アドバイザリー業務に従事。その中で、150社以上の監査クライアントを担当し、各種課題解決に取り組む。
• 2020年より、日系企業サービスグループのインド統括マネジャーとして従事、帰任。
• 2021年5月、監査法人トーマツの内部統制・経営体制アドバイザリー部に帰任し、主に日系企業の決算体制の高度化にかかるクロスボーダープロジェクトや大手製造業のIFRS監査に従事。
• 直近では、連結売上高数兆円規模の会社に対し、海外子会社の決算早期化、課題調査、決算期統一プロジェクト等にPMOとして関与。