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税務コンプライアンスリスク：海外赴任者報酬の管理と現地へのタイムリー、かつ、確実な展開

グローバルモビリティ～国際税務～　2021年4月

4月に入り、新しい事業年度とともに、新規赴任者が各国拠点に赴任していく時期となりました。海外赴任者の処遇の決定も終わり、報酬や経費の支払先と負担先も確定し、赴任開始から帰任まで日本で支払われる給与や経費が現地に展開されていきます。赴任先国では、日本で支払われる報酬についても月次でペイロールや月次申告をしなければいけない国もあるため、網羅的なデータをタイムリーに共有する必要があります。日本払いデータについて、英訳しているにもかかわらず現地より何度も質問を受けたり、データ収集と加工に時間がかかり抜け漏れが発生してしまった経験はなかったでしょうか？今回は、赴任者給与情報等のデータの管理や現地とのコミュニケーションの観点から発生するリスクとその対応策について見ていきます。

目次

本稿は主に下記2つの面から解説していきます。

  1. 海外赴任者給与データの管理と現地への展開におけるリスク
    （１） データの網羅性
    （２） 現地担当者やベンダーとの意思疎通
    （３） 会計処理への影響
  2. 対応策
    （１） データ収集方法の確立と管理体制の構築
    （２） モビリティ共通言語の使用

コロナ禍の影響でリモートワークが当たり前になった時代、DX（デジタルトランスフォーメーション）の流れは今後加速していくと考えられます。

モビリティ業務においても、各種契約書に対する電子署名の適用や経費レシートの電子化など、人が会社に通勤をして処理をしなければいけない業務を無くすと同時に、赴任者と担当者の雑務に充てる工数の削減など、抜本的な業務の効率化を考える変革の時期に来ているといっても過言ではありません。税務コンプライアンスリスクを解消していくことも重要ですが、この機会にモビリティ業務全体の見直しを考えてみてはいかがでしょうか。


詳しい解説はPDFよりご確認ください。

 

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

（874KB，PDF）

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