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バーチャル駐在員
リモート勤務による新しい時代のグローバルリモートワーク
グローバルでのCOVID-19パンデミックの発生後、世界中のビジネスシーンにおいて、多くの人々がリモートワークを余儀なくされる状況となりました。このような中、様々な課題を抱えつつも、日本含め世界の人々がリモートワークは「意外とできる」「思ったより良い」という感覚を持ちました。この感覚をテコに、新常態(ニューノーマル)としての海外勤務とリモートワークの可能性を徹底的に考え、多様な働き方を実現するモメンタムにしていくべきと考えます。
「バーチャル駐在（グローバルリモートワーク）」のコンセプト」
「バーチャル駐在」とは、他国の任地に物理的に駐在することなく、リモートで役務を提供する行為を指します。
バーチャル駐在員 (PDF, 3MB)
バーチャル駐在とは
従来の海外駐在では、他国の任地に物理的に駐在しながら役務を提供しますが、「バーチャル駐在」では、任地に物理的に駐在することなく、リモートで役務を提供します。この実現には、後述のように税務・法務・組織・人事の側面等の検討が必要となります。
派生のコンセプト
任意の国に居住しながらリモートで役務を提供する「ロケーションフリー」の働き方や、本国や任意の国に居住しながらリモートで役務を提供するメンバーで組成する「グローバルバーチャル組織」は、「バーチャル駐在」から派生するコンセプトといえます。
「バーチャル駐在」のメリット
「バーチャル駐在」には多くの経営的メリットがあります。
「人繰り力」の向上～人事ローテーションの効率化
バーチャルなら国境を越えたアサインメント（若手の育成も含め）が拡がる可能性があります。
社会課題へ取り組むことのアピール
バーチャル勤務環境の整備は、会社としての女性活躍・D&I促進の本気度を社内外に示すことにつながります。例えば、バーチャル駐在の制度を整えることで、結婚・育児といったライフイベントでも海外でのアサインメントを含めたキャリアを継続させるという選択肢を従業員へ提供できること等があげられます。
コストの削減
バーチャル化により、総額としての海外駐在費用は大きく削減される可能性があります。
グループガバナンスの強化～グループワイドで活躍する人材の活用促進
バーチャル化の推進により、本社の人材が各国で本社の意向に沿った経営を担う機会が増え、グループガバナンスが促進する可能性があります。
「バーチャル駐在」成功に向けた4つのポイント
「バーチャル駐在」の実現には、今後の海外勤務における業務や働き方を明らかにした上で、以下の4つの領域への対策を検討します。
バーチャル駐在の主な論点
（1）ヒト・組織
地理・文化を跨ぐリモートマネジメントを円滑化するヒト・組織の開発と、人事制度・ルールの整備を行います。
・マネジメントスキルや人事評価スキルの担保
・リモート下でのチームの結束力の担保（理念・バリュー等の共通の行動基準の浸透等）
・人事制度・規定の整備（手当・出張規定などの見直し、就業条件の見直し、グローバル共通の人事評価制度等）
（2）国際税務
税務面の取扱い整理とリスク管理を以下のポイントで行います。
・個人・法人間の契約関係と税務との関連性の整理
・業務・役割・組織体制と税務との関連性の整理
・法人間の契約形態の整備による税務リスク低減の可能性の検討
・リモートワーク運用中の税務上の義務と手続き
（3）国際法務
規制や労働法務面のリスク管理スキームの整備に関しても以下を中心に対応します。
・法令・規制を遵守した必要かつ実効性ある制度・体制の検討
・労務管理上の論点の法規制毎の整理・分類
・整理した論点毎の適用法令の確認（会社所在地法 or 従業員居住地法）
・適用法令、法規制の内容を踏まえた、リスクの洗い出し
（4）インフラ・セキュリティ
リモートワークの法令順守や円滑性・安全性を支えるテクノロジーの整備も欠かせません。
・リモート環境セキュリティ評価
・リモートワーク・コラボレーション環境の強化
・New Normalに向けたサイバー戦略実行・態勢強化
前提となる今後の海外勤務の業務や働き方の明確化
・海外勤務における仕事のあり方
（リモート化の余地の分析と明確化）
・働き方
(勤務形態や、アサインメント単位での働き方)
・キャリア全体におけるグローバルアサインメントの在り方
