サービス

インドでの日系企業向けサービス

総人口14億人を超える中国と並ぶ巨大市場として、インドは国際的な関心を高めています。2003年以降の経済成長もめざましく、自動車、エレクトロニクス、インフラ関連産業を中心に、近年では中間所得層の拡大を睨んだ日本からの進出案件・投資も増えてきています。デロイトではインド国内に現地メンバーと日本人プロフェッショナルの双方を配置し、現地の知見や言語をレバレッジできる体制を整えています。

【ウェビナー】インドにおける投資優遇措置並びに優遇税制: 再生可能エネルギー、EV、半導体分野の製造業を中心に

インド政府はスローガン「メイク・イン・インディア」や「自立したインド」の下、積極的に製造業の誘致を図っています。
インドへの関心が日本でも高まる中、本ウェビナーでは、特に今後の成長分野である再生可能エネルギー、EV(電気自動車)、半導体を中心とした関連優遇税制、優遇措置を紹介します。
皆さまのご参加をお待ちしております。

  • 主催・共催:ジェトロ・ニューデリー事務所
  • 日時:2023年12月12日(火曜)10時30分~12時00分(インド時間)
    ※14時00分~15時30分(日本時間)
  • オンライン開催 (ライブ配信):Zoom
  • プログラム(予定)
    • イントロダクション
      登壇者:ジェトロ・ニューデリー事務所 広木 拓
    • 「日本企業にとってのインドの成長機会:再生可能エネルギー、EV、半導体における市場動向・予測、関連優遇税制」
      登壇者:デロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリー パートナー 永津 英子 氏
    • 「インド中央政府と州政府による優遇措置」
      登壇者:デロイトトーマツ税理士法人 パートナー 三浦 正暁 氏Deloitte Haskins & Sells LLP, 庄子 雄基 氏
    • 質疑応答
  • 下記のジェトロサイトよりお申込みください。https://www.jetro.go.jp/events/ind/4fc8453c371e2d7c.html

インド日本商工会 輸送機器部会 講演報告

インドの移転価格の状況は2001年の導入以来進化を続けており、インドは移転価格における紛争が最も懸念される国の一つと見なされています。また、日系企業を含む多数の外国企業がPEの課税処分を争い、多くの裁判所の判決が出されています。

本講演会にデロイトの専門家が参加し、インドで事業活動を行う上で抑えておくべきインドの移転価格制度と日印租税条約について、インドにおける訴訟の状況等にも触れながら解説いたしました。

■主催:輸送機器部会完成車メーカー分科会
■対象:輸送機器部会所属会社(113社)
■日時:2023年1月30日(月)16:30~18:15 
■場所/形式:DiaPark Premier Hotelおよびオンラインのハイブリッド方式
■講演内容:
●講演①「インドにおける労務管理」【ホンダカーズインディア社】
●講演②「インド移転価格税制と日印租税条約について」【デロイト・トウシュ・トーマツ・インディア社】登壇者:山﨑 靖彦、庄子 雄基 (Deloitte Haskins and Sells LLP)

資料をご希望の方は、上記お問い合わせよりご連絡ください。

インド製造業奨励策の方向性解説セミナー

~2022 年度国家予算案を念頭に~
インド政府は「自立したインド」のスローガンの下、生産連動型優遇策( PLI )を中心に、国内製造業の奨励に力を入れています。今回のセミナーでは、 2022年2月1日に発表される 2022年度国家予算案も踏まえ、今後、インド政府が重点的に取り組む政策の方向性を解説いたしました。

■日時: 2022年 2月9日(水) 11:30~12:30 (インド時間) / 15:00~16:00 (日本時間)
■形式 : オンライン(ZOOM) / 主催:ジェトロ・ニューデリー事務所 / 参加費無料 / 定員:100名
■主な対象:在インド日系中小企業、インド進出を検討中の中小企業の皆様
■申込締切:2022年 2月7日(月) 17:00 (インド時間)/ 20:30 (日本時間)
■プログラム(インド時間表記)
●11:30~ 11:35 開会挨拶 (5分)
登壇者:ジェトロ・ニューデリー事務所 / 所長 村橋 靖之 氏
●11:35~ 12:15 講演
「コロナ禍におけるインド経済概況」(10分)
登壇者:Deloitte India (Deloitte Haskins and Sells LLP) / 庄子 雄基
「製造業奨励策の方向性~2022 年度国家予算案を念頭に~」(30分)
登壇者:Deloitte Japan (デロイトトーマツ税理士法人)/ 山﨑 靖彦 

 

招待状はこちらからダウンロードください

今こそインドへウェビナーシリーズ(全5回)

~インド投資において抑えておくべきポイント~

新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の感染拡大防止のために規制されてきた経済活動が再開される中、中長期的なインドへの投資に再度注目が集まってきています。
我々デロイト トーマツ グループではインドでのビジネスに知見のある日本人専門家に加え、インド現地等でビジネスを支援する専門家から、インドへ投資するにあたり抑えておくべき基本的な情報や課題についてウェビナーを開催いたしました。

第1回 COVID-19感染状況下のインド経済動向・外資系企業(アジア・欧米・日本)の動向
第2回 インドへのサプライチェーン多様化のための税制とインセンティブ
第3回 Make in Indiaが日系企業に与える影響
第4回 最新インドサプライチェーン戦略
第5回 戦略的リスク認知とその拡張

続きの資料をご希望の方はお問合せください。

COVID-19感染状況下のインド経済動向

提供しているサービス

主要サービスにつきましては、こちらをご覧ください。

インド統括(日本)

永津 英子/Eiko Nagatsu

永津 英子/Eiko Nagatsu

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー パートナー

Asia Pacific Financial Advisory Growth Leader 2000年に米国のデロイト・トウシュLLPに入社。2003年以降は一貫してM&Aアドバイザリー業務に従事。日系企業による海外進出に関連する案件、また海外企業の日本進出に関連する案件において、財務デューデリジェンス(DD)、売買契約書に関する助言、事業統合(PMI)支援業務、業務改善や子会社管理の強化に関する... さらに見る

インド統括(インド)

Vikram Aggarwal / Partner, India Japan Corridor Lead

・Big Accounting/Advisory Firmsで30年以上の経験を持ち、インドJSGリーダー、北インド統括リーダー、Deloitte South Asiaの取締役を兼任し、デロイトジャパンをはじめとする各国とのコラボレーションに積極的に取り組んでいる。
・過去いくつもの国内及び多国籍の大企業との契約を主導し、医療、FMCG、自動車、メディアなど、様々な業界のクライアントにサービスを提供した経験を持つ。
・数社の日系大手企業で勤務の実績があり、日本との長年の関係を構築、ビジネス会議のために幅広く訪日している。

東京事務所

鈴木 純一 / Junichi Suzuki 公認会計士 Senior Manager 

・2007年監査法人トーマツ入所、トータルサービス事業部にて、製造業・運送業・IT・サービス業など多業種の上場・非上場会社の監査業務や内部統制導入支援業務に従事。
・2010年以降、事業再生やM&A関連のファイナンシャルアドバイザリー業務(事業計画策定支援や事業・財務デューデリジェンス、財務モデリング等)に従事。金融機関や税理士・会計士等の専門家向けのセミナー講師を務める。
・2016年から2021年5月まで、デロイトインドのデリー事務所に駐在し、インドに進出する日本企業に対し、監査・税務・その他アドバイザリー業務のコーディネーションに従事。
・2021年6月、有限責任監査法人トーマツ、監査アドバイザリー事業部に帰任し、インドを含むクロスボーダー案件を中心に従事。

日系企業グループ拠点とバイリンガルメンバー

New Delhi    <View map>

Deloitte Touche Tohmatsu India Private Limited
7th Floor, Building 10, TowerB, DLF Cyber City Complex, DLF City Phase-II, Gurgaon 122 002, Haryana India
Tel: +91(124)679-2000

山﨑 靖彦/Yasuhiko Yamazaki, Tax Senior Manager

  • 大学卒業後、2006年4月に監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)に入所し延べ8年に亘り、主に日系多国籍企業の会計監査、IFRS導入コンサルティング、その他会計アドバイザリー業務を提供。
  • 2014年7月から税理士法人トーマツ(現デロイト トーマツ税理士法人)に出向、その後転籍。以後、主に大規模企業の国内税務及び国際税務サービス業務に従事し、国際取引・M&A・PMI・グループ内再編・連結納税等の幅広い課税問題に対応してきた。
  • 2018年10月からは、主として国際税務サービスおよびM&A・組織再編の局面における税務ストラクチャリングや税務デューデリジェンス等の業務を提供。
  • 2022年9月からデロイトインドデリー事務所に出向。インドに進出する日本企業に対し、税務業務等のコーディネーションに従事。
  • 著書に『国際税務の実務ハンドブックQ&A』(共著、2015年、中央経済社)、 『Q&A業種別会計実務4・製薬(第2版)』(共著、2020年、中央経済社)がある。
  • 公認会計士、税理士

Mumbai    <View map> 

(IBFC Office)

Deloitte Touche Tohmatsu India Private Limited
India Bulls Financial Center, Tower 3, 27th-32nd Floor, Senapati Bapat Marg, Elphinstone Road (West), Mumbai 400013. India
Tel: +91(022)6185-4000 

(LCP Office)
Lotus Corporate Park 1st Floor, Wing A - G, CTS No. 185/A, Jay Coach
Off Western Express Highway, Goregaon (East)
Mumbai - 400 063, Maharashtra, India
Tel: +91(022)6245-1738  

 

 

Bengaluru <View map>

Deloitte Haskins & Sells
Prestige Trade Tower, 14th till 22nd flr, Muncipal No. 46, Ward No. 77, Palace Road, Sampangiram Nagar, Bangalore, Karnataka, 560001, India
Tel: +91(080)-6627-6387 

庄子 雄基/ Yuki Shoji Tax Manager

・2017年よりインド地場の会計・法律事務所にて、在インドの日系企業向けに各種コーディネーション(監査、会計、税務、法務、M&Aサポート、不正調査等)、及びインド進出支援業務に従事。
・2019年 デロイトインドバンガロール事務所に入所。南インドを中心とした日系企業向けに税務及び規制、その他アドバイザリー業務のコーディネーションや、インド進出支援業務に従事。

 

 

 

 

デロイトインドウェビナー 2020

 

~コロナ禍における在インド日系企業の動向と対策~

新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の感染拡大防止のために規制されてきた経済活動が再開される中、売上減退に対する対策やCOVID-19のリスクを前提としたニューノーマルへの適応が社会全体の課題となっています。
また、その中でのサプライチェーンの見直し、リモートガバナンスの構築、税の最適化といった、今後の成長を見据えた具体的課題も顕在化してきています。
我々デロイトインド日系企業サービスグループでは日本人専門家による、これらの課題及びその対策についてウェビナーを開催致しました。

・コロナ禍における日系企業の動向
[講師: 鈴木 純一]

・クライシスを前提としたSCMの捉え直しと足下の課題
[講師: 栗田 亮介]

・リモートガバナンス態勢の構築
[講師: 畠山 多聞]
 
・考慮すべき税の影響
[講師: 山崎 靖彦]

 

事業の再開・回復への道程~日系企業の動向と対策