日系企業海外進出支援 トップ|デロイト トーマツ グループ|Deloitte

日系企業海外進出支援

持続的な成長を目指して海外でのビジネスを拡大する日本企業をサポートすることは、私たちの大きな使命です。グローバル展開のそれぞれのステージにおいて、日本企業のニーズを理解し、海外ビジネス経験を有する多くの人材と、豊富な知見と事例を活かしたサービスを持つデロイト トーマツ グループが、ワールドクラスの品質と地域における深い専門知識を持つデロイトのネットワークとひとつになり、日本企業のグローバルビジネスの成功に貢献します。

ナレッジ

『日本企業はTPPをどう活用すべきか』 ~経営戦略に与える影響を協定文から読み解く~ 第2回

TPP協定文を読み解き、経営戦略に与える影響と具体的な活用方法を紹介する。第2回目となる今回は、投資・サービスについて解説する。

出版物

カナダの税制と投資(2015年12月)

本書は、2015年5月までに改正・施行された各種法規を基に、日系企業がカナダでビジネスを開始・運営していく際に役に立つ事項を解説しています。

ナレッジ

世界の税務情報(アジア太平洋地域)

デロイト トーマツ税理士法人がメンバーファームの一員となっているデロイト トウシュ トーマツ リミテッドが有する全世界150を超える国・地域のネットワークを活用し、日系企業が多く進出している主な国の税制改正や最新税務情報を収集し、発信しています。

ナレッジ

世界のM&A事情 ~東南アジア 基礎編~

デロイト トーマツ グループのシンガポール駐在員より、東南アジアのM&Aの状況・トレンド、またM&A交渉の際の留意点などをご紹介します。 

ナレッジ

マレーシア 2016年度税制改正の主なポイント

本稿では2015年10月23日、ナジブ首相兼財務大臣から提出された、マレーシアを高所得の先進経済国家に変革するための第11次マレーシア計画(対象期間5カ年:2016年から2020年)の初年度にあたる2016年度予算案の概要について説明する。

ナレッジ

2016年度予算案:外国納税者制度およびオランダ協同組合に関する配当源泉税法規定 ほか

本稿では「2016年度予算案:外国納税者制度およびオランダ協同組合に関する配当源泉税法規定」、「連結納税制度の改正」のトピックに分けて解説する。

サービス

日系企業海外進出支援

JSGの中核であるデロイト トーマツ グループは、35年以上に及ぶ国際的サービスの実績を有し、クライアントのニーズを十分理解しながら、海外各地の専門家との連携のもと日本から強力にサポートしています。

サービス

アジアビジネスサポート

アジアビジネスサポートグループ(ABSG)を中心に、日本企業がアジアで事業を展開する際の課題解決をサポートします。 

サービス

中国ビジネスサポート

デロイト トーマツ グループは、グループ各社間の連携により、企業の多様なニーズに対し、高品質なOne Stop Service を提供しております。

サービス

インドビジネスサポート

デロイト トーマツ グループはインドの複雑な税務に対応するため海外での税務経験のある日本人を派遣。進出日系企業の皆様のきめ細かいサポートを目指しております。 

サービス

中南米ビジネスサポート

デロイト トーマツ グループにおける中南米駐在経験者や中南米ビジネスの専門家で構成される中南米デスクが中心となり、高品質なサポートを提供します。 

サービス

ドイツデスク

日本に拠点を置くドイツ多国籍企業のニーズに応えるため、デロイト トーマツ グループ(Deloitte Japan)東京オフィスにてドイツデスクを設置しています。

問い合わせ

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ナレッジ

デロイト トーマツ メールマガジン

デロイト トーマツ グループでは、専門性と総合力を活かしたナレッジや最新情報を、「デロイト トーマツ メールマガジン」として無料で皆さまにお届けしています。

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デロイト トーマツ グループでは、会計、IFRS、株式上場、内部統制、コンサルティング、税務、法務、業種別のセミナーを全国で開催しております。

ナレッジ

海外ビジネス関連セミナー

デロイト トーマツ グループでは、海外ビジネスに関するセミナーを日本各地で開催しています。 

出版物

海外情報

各方面でご好評をいただいております「税制と投資」シリーズほか、中国ビジネス関連情報をまとめた冊子をご紹介します。

出版物

タイの税制と投資(2015年10月)

本書では、日系企業がタイでビジネスを行う上で必要と思われる事項(ビジネス拠点の設立、投資優遇制度、税務、会計等)を中心に要約しました。

出版物

イギリスの税制と投資 (2015年9月)

本書では日系企業がイギリスでビジネスを行う上で必要と思われる事項を拠点の設立、会計、税務を中心に要約しています。