地方公営企業の経営改革の4つのStep

地方公営企業の経営改革4つのStep

地方公営企業を取り巻く環境は、施設設備・管路等の老朽化に伴う大量更新期の到来に伴う投資支出の増加、人口減少や節水型機器の普及に伴う料金収入の減少等により、厳しさを増しつつあり、より一層の経営健全化に向けた取り組みが求められています。

有限責任監査法人トーマツ（以下、「トーマツ」）では、地方公営企業が抱える様々な経営課題を解決するため、経営改革を以下の4つのStepに分類し、各公営企業の課題に対応したサービスを提供しています。

Step1: 経営の見える化

住民説明や経営に資する的確な情報を得るには、それに適した地方公営企業の会計を理解し運用することが重要です。Step1では、経営の見える化に資する支援として、地方公営企業法の適用、会計事務の改善、経営分析等のサービスを紹介します。

• 地方公営企業法の適用
• 会計事務の改善
• 経営分析　等

Step2: 経営計画策定・運用

地方公営企業においては持続可能な経営のため経営計画の策定が必要とされています。Step2では、地方公営企業の経営計画策定に資する支援として、経営戦略・経営ビジョン策定、アセット・ストックマネジメント実施支援等のサービスを紹介します。

• 経営戦略策定
• 経営ビジョン策定
• アセット・ストックマネジメントの実施　等

Step3: 経営改善施策の実施

地方公営企業を取り巻く経営環境は悪化しており、経営改善施策の実施が求められています。Step3では、地方公営企業の経営改善に資する支援として、料金・使用料改定、業務見直し、システム・ICT導入、内部統制構築支援等のサービスを紹介します。

• 料金・使用料水準及び体系の適正化
• 業務見直し、ICTの導入・活用
• 内部統制の構築　等

Step4: 経営の抜本的改革

公営企業が直面している財政や人的資本に関する課題解決、抜本的改革の手法として、広域化と官民連携による民間活用があります。Step4では、広域化、官民連携支援といった抜本的改革のサービスを紹介します。

• 広域化
• 官民連携支援　等