官公庁・地方自治体におけるベンチャーサービス導入に関するアンケート調査レポート

調査概要

創業間もない中小企業者の官公需への参入を促進することを目的とした「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律「（以下、「中小企業需要創生法」）の改正が2015年8月10日に施行されました。
この流れの中、施行に先立ちトーマツベンチャーサポート株式会社では、官公庁・地方自治体職員を対象とし、官公庁・地方自治体がベンチャー企業のサービスを導入する上での課題についてアンケート調査を実施いたしました。
本調査により、ベンチャー企業への注目が高まる中、創業間もない中小ベンチャー企業の政府調達への参入促進に向けた課題が見えてきます。

本調査は全国の官公庁・地方自治体職員100名より回答を得、取りまとめております。

■調査期間
　　2015年3月16日～4月13日
■調査方法
　　アンケート調査
■回答者における官公庁・地方自治体の内訳
官公庁　： 9名
都道府県：54名
市町村　：37名

「中小企業需要創生法」の成立により、創業10年未満の中小ベンチャー企業が「新規中小企業者」として法的に定義され、「新規中小企業者」の政府調達参入促進に向けた取り組みが加速していくと予想されます。
官公庁・地方自治体によるベンチャーサービスの活用、「新規中小企業者」の政府調達参入に向けて、本調査結果を是非ご活用ください。

官公庁・地方自治体におけるベンチャーサービス導入に関するアンケート調査結果レポート

本レポートは官公庁・地方自治体職員100名から収集したアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめたものです。

〈設問1〉
お勤めの組織が「ベンチャー企業」に発注を行う上で、どのような点が課題となりますか？（複数回答可）
・「ベンチャー企業」に発注するメリット / インセンティブがない
・発注先としてどのような「ベンチャー企業」があるのかを知らない
・「ベンチャー企業」に発注するのは不安がある
・お勤めの組織内に、「ベンチャー企業」への発注を制限するルールが存在している（再委託の禁止やローカル発注ルールといった条例など）
・お勤めの組織内で「ベンチャー企業」に発注するためのプロセスが複雑 / 困難（上長の決済、財政担当との折衝など）
・その他

『「ベンチャー企業」に発注するのは不安がある』とお答えいただいた方への質問です。より詳しく教えてください。
（複数回答可）
・他の官公庁や地方自治体との取り引き実績がない
・安定供給への不安がある
・その他 (具体的に)

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