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2015年度税制改正大綱
Japan Inbound Tax Alert:2015年1月号
2015年度税制改正大綱が2014年12月30日に公表された。今般の法人税改革は、「課税ベースを拡大しつつ法人実効税率を引き下げる」ことにより、法人課税を成長志向型の構造に変えるとともに、個人の消費拡大を図るべく、より企業に賃金引上げを促す措置が盛り込まれている。（Japan Inbound Tax Alert:2015年1月号）
2015年度税制改正大綱が2014年12月30日に公表された。今般の法人税改革は、「課税ベースを拡大しつつ法人実効税率を引き下げる」ことにより、法人課税を成長志向型の構造に変えるとともに、個人の消費拡大を図るべく、より企業に賃金引上げを促す措置が盛り込まれている。税収を確保するための課税ベース拡大措置としては、欠損金の繰越控除制度や受取配当等益金不算入制度の見直し等についての改正が行われている。また、国際課税においては、電気通信回線を通じた取引に係る消費税の取扱い並びにG20 ・OECDが推進しているBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクト等の取組みに対応した改正項目もいくつか含まれている。
今回は、これらのうち、日本で事業を行う外資系企業やそこで働く外国人の方に重要と思われる項目について紹介することとする。なお、税制改正大綱は本Alert発行時点で立法化されているものではないことから、今後内容の変更が入る可能性がある。
>> Click for English [2015 Tax Reform Proposals - Announced]
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