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令和2年度税制改正大綱の概要
Japan Tax Newsletter：2019年12月19日号
令和元年12月12日、与党より令和2年度税制改正大綱が公表され、12月20日に閣議決定された。法人課税の分野では、連結納税制度について、事務負担の軽減等を図るため単体申告に変更する（「グループ通算制度」）という抜本的見直しが行われ、令和4年4月1日以後開始事業年度から適用される。また、デフレ脱却と経済再生のための税制措置として、オープンイノベーション促進税制が創設されるほか、投資や賃上げを促進するための措置として、これらに消極的な企業について、一定の租税特別措置の適用を停止する措置が強化される。さらに、次世代の最大の資源となる「データ」を利活用できる環境整備に向け、システム（第5世代移動通信システム）の構築に係る一定の投資についての税制措置が創設される。また、法人に係る消費税の申告期限について、法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受けている場合には、法人税同様に1カ月の延長を認める改正が行われる。
本ニュースレターでは、法人課税にとって重要と思われる項目について解説する。
グループ通算制度（連結納税制度の見直し）
- グループ通算制度の基本的な仕組み
- 所得金額及び法人税額の計算
- 通算制度開始・加入
- 通算グループからの離脱
- 各個別制度の取扱い
- 移行に合わせた単体納税制度の見直し
- 適用関係
- 地方税
法人課税一般
- オープンイノベーション促進税制の創設
- 5G導入促進税制の創設
- 租税特別措置規定の見直し等
- その他
- 地方税に関するその他の改正
消費課税
- 法人に係る消費税の申告期限の特例の導入
- 居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化
国際課税
- 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせたスキームへの対応
- 外国子会社合算税制の見直し
- 外国税額控除における控除対象外国税額の範囲の見直し
- 過大支払利子税制における対象外支払利子等の額の範囲の見直し
- その他
納税環境整備
- 電子帳簿等保存制度の見直し
- 国外財産調書制度等の見直し
- 国外取引等の課税に係る更正決定等の期間制限の見直し
- 利子税・還付加算金等の割合の引下げ
- 期限到来間際にされた申告に係る加算税の賦課決定期限の整備
今後の検討事項（経済のデジタル化への対応）
- 経済のデジタル化への対応
＊全文はPDFをご覧ください。
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※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。
