「申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）（令和4年11月）（令和5年3月改訂）」の公表～グループ通算制度の申告書様式の概要を確認～ ブックマークが追加されました
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「申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）（令和4年11月）（令和5年3月改訂）」の公表～グループ通算制度の申告書様式の概要を確認～
Japan Tax Newsletter：2023年5月1日号
国税庁のウェブサイトは令和5年3月30日に「申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）（令和4年11月）（令和5年3月改訂）」が公表された。グループ通算制度特有の処理が必要となる一部の項目についての公式な解説として、参考になるものであるため、本ニュースレターでは、グループ通算制度における確定申告書の様式の概要を確認するとともに、国税庁記載例の概要を紹介する。
Executive Summary
- 国税庁のウェブサイトに令和5年3月30日に「申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）（令和４年11月）（令和５年３月改訂）」が公表された。当初申告及び修正申告の場合の記載例が、設例に基づいて掲載されている
- グループ通算制度においては通算グループ内の通算法人がそれぞれ納税義務者になるため、通常の単体申告とその点では変わりがない。ただし、損益通算・欠損金の通算をはじめとし、通算グループ全体で計算する項目があり、全通算法人で情報共有して確定申告書を作成する。そのため、確定申告書の様式は基本的に通常の単体申告と同じものを用いるが、必要に応じグループ通算制度特有の別表を追加することになる。特に、別表十八(一)をはじめとする、各通算法人の数値を記載・集計する別表は独特であり、グループ通算制度における申告書様式を理解する上で重要と考えられる
※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。
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