暗号資産の期末時価評価課税に係る見直しについて～令和5年度税制改正要望事項～ ブックマークが追加されました
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暗号資産の期末時価評価課税に係る見直しについて～令和5年度税制改正要望事項～
Japan Tax Newsletter：2022年10月1日号
令和4年8月31日、令和5年度税制改正に係る各省庁からの要望事項が公表された。このうち、経済産業省からの要望において、「スタートアップ・エコシステムの抜本強化 」のための施策の中から、本ニュースレターでは「暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し」について、その背景及び改正要望の内容を解説する。
Executive Summary
- 令和5年度税制改正に係る各省庁の要望事項が公表された（令和4年8月31日）
- これによると、期末時価評価の対象となる暗号資産の範囲から、自己発行・自己保有の暗号資産を除外する改正が経済産業省（及び金融庁）から要望されている
- 期末時価評価の対象から除外する暗号資産の範囲について、今後の議論の動向が注目される
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※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。
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