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OECDによる第2の柱（グローバル・ミニマム課税）に関する追加のガイダンスの公表について（2023年7月17日）

Japan Tax Newsletter：2023年8月1日号

2023年7月17日、OECD/G20包摂的枠組みは、多国籍企業に対する15％のグローバル・ミニマム課税（GloBEルール）と租税条約の特典否認ルール（STTR）に関連する文書一式を公表した。これらは、経済のデジタル化に伴う課税上の課題への解決策のうち第２の柱を構成するルールである。

 

    Executive Summary

    • 2023年7月17日、OECDは、第2の柱（グローバル・ミニマム課税）に関して、運営ガイダンスの第２弾及びGloBE情報申告に係る文書を公表した
    • 運営ガイダンスには、QDMTTを導入する国・地域に対するセーフハーバーと、2025年12月31日以前に開始する対象会計年度において最終親会社の所在地国（法人税の法定税率が20％以上である国に限る）に対するUTPRの適用を免除する経過的なセーフハーバーが含まれている
    • GloBE情報申告には、一定の条件を満たす国について、GloBE所得・調整後対象租税額の計算に関して、国単位での記載を認める経過的な簡素化措置が含まれている
    • また、STTRのモデル条約規定及びコメンタリーも同時に公表された

     

    ※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

     

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