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令和6年3月決算における税務上の留意事項

Japan Tax Newsletter：2024年3月1日号

Executive Summary

  • 令和6年3月決算においては、主に令和5年度税制改正の内容が初めての適用を迎える
  • 令和5年度税制改正においては、「マーケット」、「産業」、「人材」への成長投資を一体的に強化し、「成長と分配の好循環」の連鎖を生み出していくこととされ、そのために、研究開発税制やオープンイノベーション促進税制等について改正が行われた
  • 国際課税の分野では、国際課税制度の見直しに係る国際合意に沿って、法人税の引下げ競争に歯止めをかけ、企業間の公平な競争環境の整備に資するグローバル・ミニマム課税が創設され、令和6年4月1日以後に開始する対象会計年度から導入される

 

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

（PDF, 1.6MB）
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