非上場有価証券の評価損計上に係る回復見込みの判断基準

【疑問相談】法人税

非上場有価証券の評価損計上に係る回復見込みの判断基準

Question：
内国法人Ｐは、海外で製薬ビジネスを展開するため、100億円の出資をしてＡ国に研究開発子会社Ｓ（Ｓ社、純資産額100億円）を設立し、Ｓ社の発行済株式（Ｓ社株式、非上場有価証券）を100％保有することとなりました。しかしながら、Ｓ社の設立から10年経過した当事業年度終了の時点においても、Ｓ社は、研究開発事業における成果を上げることができず、財務的にも債務超過の状態が続き、Ｓ社株式の価額も零円の状態が続いていることから、内国法人Ｐは、金融商品会計に関する実務指針に基づき、Ｓ社株式の価額の回復見込みがあるとは認められないと判断し、また、①過去10年間を通してＳ社株式の価額が下落するとともに低迷し続けていること、②Ｓ社が５年にわたり債務超過の状態となっていること、及び③Ｓ社の研究開発事業について過去10年間の成果がなく、現在の市場環境が当該法人の今後の事業展開にとって有利な影響を及ぼすとは想定し得ない事情を踏まえ、将来的にその事業状況や財務状況が好転する見込みがないことから、近い将来Ｓ社株式の価額の回復は見込まれないと判断し、Ｓ社株式の帳簿価額100億円とその時の価額零円との差額100億円をＳ社株式の評価損として財務諸表に計上するとともに、その判断の根拠となった証拠資料を整理及び保存しました。この場合、内国法人Ｐが計上したＳ社株式の評価損100億円は、損金の額に算入することができるかご教示願います。

Ansｗer：
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