外国子会社合算税制におけるペーパー・カンパニーの判定―令和元年度税制改正―

【疑問相談】国際課税

文中で引用している書籍はこちらです。

外国子会社合算税制におけるペーパー・カンパニーの判定―令和元年度税制改正―

Question：
当社（内国法人）とＷ社（外国法人）は、Ｘ社（外国法人）の株式を5株ずつ所有しています。Ｘ社の株式の状況は、次のとおりで（PDFご参照）、当社が所有する株式は、その全てがＡ種株式、Ｗ社が所有する株式は、その全てが普通株式です。また、Ｘ社は、Ｙ社（Ｘ社と本店所在地国を同じくする外国法人）の株式を2株所有しています。Ｙ社の株式の状況は、次のとおりで（PDFご参照）、Ｘ社が所有する株式は、その全てが普通株式です。当社のＸ社に対する持株割合は50％であるものの、議決権割合は99.9％（＝5,000個÷ (5個＋5,000個））であるため、Ｘ社は、当社の外国関係会社に該当するものと理解しています。Ｘ社の租税負担割合は20％以上ですが、30％未満であるため、同社がペーパー・カンパニーに該当する場合には、会社単位の合算課税を受けることとなりますが、令和元年度税制改正において、ペーパー・カンパニーの範囲から、「外国子会社に係る持株会社である一定の外国関係会社」を除外することとされたと聞きました。もっとも、Ｘ社のＹ社に対する持株割合は20％であり、議決権割合も14.2％（＝2個÷ (2個＋12個＋0個））であることから、Ｙ社は、そもそも「外国子会社」に該当せず、したがって、Ｘ社は、「外国子会社に係る持株会社」には該当しないと考えています。私の上記理解に誤りがないか、教えてください。なお、Ｘ社は、Ｙ社株式を3か月間継続して保有しています。

Ansｗer：
添付PDFをご覧ください。

※本記事は、一般財団法人大蔵財務協会の許可を得て当法人のウェブサイトに掲載したものにつき、無断転載を禁じます。

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。