事業承継（経営承継）

事業承継（経営承継）の課題と私たちのサポート

事業承継（経営承継）においては、相続税対策に限ることなく、次世代への経営権の安定的な承継、IPO、後継者育成、社会貢献、当主の万が一の事態に備えたコンティンジェンシープラン策定等、ファミリービジネスの鍵となる重要な局面において、さまざまな課題が生じます。

デロイト トーマツ グループでは、多くのファミリーとビジネスが存続、繁栄できるよう、企業オーナー様（上場・未上場を問いません。）や、財団法人、医療法人など、幅広い分野においてサポートします。

デロイト トーマツ税理士法人では、全国18拠点に1,000人を超える専門家を有しており（2023年5月末時点）、その連携により高品質なプロフェッショナルサービスを提供します。

また、国内、海外の観点から、事業（経営）・税務・財務・法務に関わる専門的アドバイスを包括的に提供するとともに、全世界150カ国超、グループ約415,000名のネットワークを活かし、グローバルでの一気通貫な対応を行います。

①現状分析・初期的方向性の検討

お客様の課題を正確に把握するため、具体的な手法を検討する前に、お客様の会社、またお客様ご自身に関して現状分析を行い、詳細検討に向けた初期的な方向性の検討を行います。

家系図や資本関係図をご提供いただき、お客様をとりまく環境を整理し、検討すべき課題を洗い出します。

また、事業承継（経営承継）においては自社の株価の把握が非常に重要です。

現状株価の把握および将来株価の予想を立てることで、承継コストの把握、最適な承継プランニングを行います。

②詳細検討

現状分析で把握したお客様の課題を基に、生前贈与、事業承継税制（納税猶予）の活用、組織再編、種類株式の導入、信託の活用、遺言作成など、お客様のご意向に沿うソリューションをフルオーダーメイドで提供します。

• 生前贈与
  お客様のお考えを適切に反映するため、万一に備え計画的に、株式等の生前贈与を行います。
  
• 事業承継税制の活用
  円滑化法に基づく認定のもと、後継者が取得した一定の資産について贈与税や相続税の納税を猶予する制度があります。
  
• 組織再編
  経営の安定化などを考慮した、将来の最適な資本構成を見据えた「プライベート」ストラクチャーの構築を検討します。
  
• 持株会の活用
  新たな株式の集約先として、持株会を活用することも考えられます。
  
• 種類株式
  株式集約を検討する場面などにおいて、種類株式（配当優先無議決権株式等）の導入が考えられます。
  
• 信託
  ファミリー財産を安定的に保全する仕組みや、適切な経営権行使に向けた財産権と経営権の分離が可能です。
  
• 遺言作成
  遺言書の内容検討、遺留分を考慮した財産分割案の検討が必要です。
   

また、財団や医療法人などの特有の論点についても、各種専門家と連携の上、サポートします。

• 財団に関して
  財団の活用により社会貢献活動による自社のイメージ向上や、奨学金事業・助成金事業等により将来の人材獲得につながる可能性があります。
  また、株式が分散する中で、財団を安定株主として活用する例もあります。
  私たちは、公益法人の設立準備・設立・運営サポートと並行して、公益法人の活用についてファミリーやガバナンス等の多面的な視点から検討し、ソリューションを提供します。
  
• 医療法人に関して
  持分なし医療法人への移行や組織再編など、医療法人の事業承継（経営承継）においては、さまざまな課題が発生します。
  私たちは、医療法人のサポートに関して、多数の経験を有します。
  

③実行およびモニタリング

詳細検討で決定した手法を実行するには、場合によっては、煩雑な手続を要し、スケジュールが長期にわたり、また多数の利害関係者（親族、株主、役員・従業員、取引先など）が発生することもあります。

第三者の専門家として、お客様に代わり、実行に向けた各種専門家（お客様の顧問税理士先生や、顧問弁護士先生等）との連携やプロジェクトマネジメント業務をサポートします。

また、実行後のモニタリングを行うことで、お客様のご意向に沿った形で進んでいるかをチェックし、包括的な事業承継（経営承継）サポートを永続的に提供します。

事業承継（経営承継）について、より詳しく知りたい方は、画面右上のお問合せフォームからお気軽にご相談ください。