Federal Budget 2019 Japanese

Analysis

連邦予算2019/2020

速報:連邦国家予算

昨日2019年4月2日、ジョシュ・フラインデンバーグ財務相は、モリソン政権にとって初となる2019/2020年度の連邦予算案を発表しました。
予算案は、所得税減税とインフラ投資を織り込みながらも、12年ぶりの財政黒字(71億ドル)の実現を見込んでいます。

具体的には、今後10年間に渡る段階的施策として、所得税は更なる1,580億ドルの減税によりその規模を昨年公表額の2倍とし、また、インフラ投資は750憶ドルから1000億ドルに増額される予定です。

皆様の事業に大きな影響を与える法人関連の税制に大きな変動は見られませんでしたが、中小企業向け優遇制度の拡大や、一部の国際税務運用ルールの明確化、
また、多国籍企業への税務当局(ATO)の監視能力に対して、政府が大きな投資を行う取り組みには留意が必要でしょう。

予算案は来月実施予定の連邦総選挙をにらんで、劣勢が続く与党の支持を高めるためのバラ撒き的な要素が強いと言えます。
好調な資源価格や世界・地域経済が現状維持できる限り、連邦政府案は上手くいき黒字予算を継続できるかもしれません。
しかし、政府の歳入が一時的な各種要因によって健全に見えている側面もあり、今後は経済が減速した場合の対応に注目していく必要があるでしょう。
また、豪州経済に大きな影響を与え始めている不動産価格の下落は、主に州政府の税収に影響を与える項目であり、
連邦政府の予算案には当影響が限定的にしか反映されていないことも理解しておくことが肝要かと思われます。

当アラートに関してご質問等あれば、最終ページ記載の各州日系ビジネス担当者までご連絡頂けますと幸いです。

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