COVID-19パンデミックはグローバルスケールで企業、家族、経済、医療システムなど、私たち全員に大きな影響を与えています。オーストラリアでも国境封鎖やレストラン等の娯楽施設の閉鎖を受け、コロナウィルスがビジネスに与える影響が深刻化しています。これに対してオーストラリア政府は、さまざまな景気刺激策やその他支援策を発表しました。

このTax Insightsは、オーストラリアの納税者を支援するために導入された関連する全ての政府税や事業救済策統合ビューを提供しています。なお、これまでに浮上している特定の税問題に関するATOの見解も含まれていますので、ダウンロードの上ご参照ください。

この出版物は2020年3月24日現在のものですが、タックスや事業関連の対応は今後も変化していくと思われますのでご留意ください。

税務当局（ATO）や監査・会計規制当局（AASB）が救済策やガイダンスを出していますので、ご参照ください。

＜豪州税務当局（ATO）の救済オプション＞ 
ATOはコロナウイルスの影響を受けるビジネスを支援する一連の救済オプションを発表しました。ATOのアナウンスには数多くの救済策が織り込まれており、代表的なものは次のとおりです。

• 四半期ごとのGSTレポートティングサイクルの企業は、毎月のGSTレポートティングにオプトインでき、払い戻しに素早くアクセスできる。
  
• 2020年3月四半期において四半期ごとのPAYG割賦支払企業が割賦利率をゼロに変更できるようにする。また企業は、2019年9月と2019年12月の四半期に行われた分割払いの払い戻しを請求することもできる。 
  
• 2020年1月23日以降に発生した税金負債に適用される一般的な利息および罰金が軽減される。

＜州の救済オプション＞ 
州政府も一連の給与税の優遇措置を発表しました。 NSWの場合、グループのオーストラリアの課税総額が最大1000万ドルの企業では、年次調整が提出されると（2020年7月28日までに）、年次給与課税債務が25％削減されます。

*新型コロナウイルスに関連するデロイトの知見については以下のサイトでも紹介しています。

• 新型コロナウイルス感染症のビジネスへの影響 
• Combating COVID-19 with resilience