JV（共同事業体）組成・解消

JV組成・解消を活用した企業価値向上

近年、企業の経営戦略上、海外進出は優先度が高い施策のひとつであり、その手段としてよく利用されるのが、他社とのJoint Venture（JV）です。それぞれの持つ強みを生かし、あるいは、リスクをシェアするため、JVを組成することは重要な手段といえます。一方で、その後のマーケット状況の変化やパートナー企業との協業形態の変化により、解消も含め、JVの在り方を考え直す機会が増えています。

こうしたJVの組成・解消は、JVにおける事業パートナーとの交渉という通常のM&Aとは違う手続を経て行われます。デロイト トーマツ グループでは、M&A、事業再編等様々なシチュエーションの経験豊富なスタッフを擁し、JV特有の論点を考慮したアドバイスを通じ、JV組成・解消プロセスの遂行を支援します。

JVのスムーズな組成と早期の価値創出の両立が必要

他社とのJoint Venture（JV）組成は、会社の設立がゴールではなく、会社の「成功」こそがゴールです。JV組成時は、「会社の設立業務」とJVによる「シナジー早期創出施策の早期立ち上げ」を両立させることがポイントとなります。デロイト トーマツ グループでは、M&A、事業再編等様々なシチュエーションの経験豊富なスタッフを擁し、JV特有の論点を考慮したアドバイスを通じ、JVの「成功」に向けた戦略・業務・財務面での支援をします。

JV組成支援コンサルティングの活用場面

企業が新たな事業領域へのビジネス進出を検討する場合に活用されるJVですが、その組成プロセスは事業統合と共通です。詳細は、「経営/事業統合」をご参照ください。

JV組成支援コンサルティングは、事業パートナーと共にJVを立ち上げる際の以下のような局面において有用です。

(1)JVの事業計画策定の局面

• JVの出資者に対して蓋然性の高い事業計画を予め定めておく必要がある場合
• 出資者含めた、JVのガバナンスを緻密に定める必要がある場合
  

(2)JVの会社設立の局面

• JV設立に向けて、業務・機能別にどのような作業をどのタイミングで設計・実施すべきか、緻密に検討する必要がある
• 事業の一部を切り出してJVを設立するため、切り出し方や不足する機能の補填も含めた検討を行う必要がある

(3)JVの会社スタートの局面

• JV立ち上げ時点から、その効果を実現する施策をを早期に立ち上げる必要がある場合

JVに係る特有の論点・プロセスを踏まえたサポート

JV組成支援コンサルティングの概要

JV組成支援コンサルテイングは、2社以上の会社にてJVの組成を検討している企業を対象に、JV組成に向けた論点・作業の設計、JVの事業計画策定、JV設立後のシナジー創出のサポートまで、ワンストップで実施します。

JV組成支援コンサルティングには、以下のような特長があります。

JV組成時における特有の論点を押えた木目細かいサービスを実施します。

• スタンドアロンインパクト・シナジー施策を考慮した事業計画の設計
• 多くの支援実績に裏付けられた、機能別・業務別のJV設立に向けた作業・スケジュールの設計
• 企業内における経営会議・取締役会等のガバナンス設計に関するサポート
• スタンドアロンインパクト、シナジーの検討を含むPMI実施サポート

JVパートナーとの交渉においては、デロイトの海外ネットワークを活用し、グローバルでJV組成をサポートします。

JV解消による協業関係の見直し

JV解消支援コンサルティングの活用場面

JV解消サポートは、既存のJVの解消に向け、事業パートナーとの交渉を進める以下のような状況において有用です。

(1)既存JVにつき撤退を検討している場合

• JVの収益性が乏しい、JVパートナーとの協働がうまくいかないなどにより、JVパートナーへの持分売却を検討する場合
• JVの事業性が著しく低下し、清算を検討する場合

(2)既存JVにつき独資化を検討している場合

• JVに追加投資等のテコ入れを行うにあたりまず支配権を得たいなど、相手持分の買取りを検討する場合
• 既存JVパートナーの資本関係がM&A等により変わり、協業関係の再検討が必要である
• 既存JVパートナーの収益寄与度が低く、独資化により更なる業容拡大が見込まれる
  
   

JV解消の論点を踏まえたサービスをご提供

JV解消支援コンサルティングの概要

JV解消サポートは、既存JVの解消を検討している企業を対象に、JV解消における論点整理、ディールキラーの検討等の準備段階から、実際のJV解消にかかるディールアドバイス、解消後におけるインテグレーションを含めたサポートまで、ワンストップで実施します。

JV解消サポートには、以下のような特長があります。

JV契約書や過去のJV組成経緯などの基礎条件を踏まえ、定性的・定量的にJV解消の論点整理を行います。

JV解消時における特有の論点を押えた木目細かいサービスを実施します。

• スタンドアロンインパクトを考慮したデューデリジェンスの実施
• 持分売却/購入金額に関するシミュレーションの実施
• 持分売却/購入に関する交渉戦略等の検討・交渉サポート
• 企業内における経営会議・取締役会等の意思決定プロセスに関するサポート
• スタンドアロンインパクト、シナジーの検討を含むPMI実施サポート
  
  

JVパートナーとの交渉においては、デロイトの海外ネットワークを活用し、グローバルで売却/購入交渉をサポートします。