設立支援業務、保険計理人業務

保険業法の規定により、保険会社（自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）、（家計）地震保険のみを販売する損害保険会社を除く）、少額短期保険業者及び認可特定保険業者（長期の契約又は契約者配当を支払う法人に限る）は保険計理人を選任し、保険数理に関する事項に関与させることとされています。
デロイト トーマツ グループは、これまでの保険会社、少額短期保険業者、認可特定保険業者及び制度共済（事業協同組合や消費生活協同組合等の保険業法以外根拠法を持つ共済）等における保険計理人業務並びに保険会社や少額短期保険業者の設立支援をはじめとする豊富な経験を生かし、保険会社、少額短期保険業者及び認可特定保険業者等に対して、設立支援業務並びに保険計理人業務（決算確認業務及び関与業務）の支援を行います。
（認可特定保険業者の保険計理人業務については、認定特定保険業者等の支援もご覧ください。） 

1. 設立支援
   保険会社及び少額短期保険業者等の設立の実現可能性の検討に際して、主にデータの取得可能性の検討、保険料試算、事業計画の策定等に関して支援いたします。
   実現可能性の検討の結果、保険業免許（少額短期保険業登録）申請、商品認可（登録）申請を行うことが決定された場合には、当局に提出するための数理書類（保険料及び責任準備金の算出方法書等）の作成を支援いたします（ご希望に応じて、事業方法書や普通保険約款等の作成を支援することも可能です）。
   当局折衝に際しては、当局に説明するための資料の作成等を支援いたします。
   保険会社の長期第三分野の商品開発や、少額短期保険業者の商品開発等法令で保険計理人意見書の提出が求められている場合には、保険計理人意見書を作成し、提出いたします。
2. 決算確認業務
   年度末の決算について、保険業法施行規則等に規定されている各項目（下表１参照）について、決算確認業務を実施し、保険計理人意見書を取締役会（外国保険会社等では日本における代表者）に提出いたします。

＜表１＞保険会社、少額短期保険業者及び認可特定保険業者の決算確認業務の項目

3.  関与業務

保険業法施行規則等に規定されている各関与事項（下表２参照）に関して、ご希望に応じて、新商品開発、中間決算・四半期決算、ストレステストの実施、監督当局から求められるフィールドテスト対応等を支援いたします。

＜表２＞保険会社、少額短期保険業者及び認可特定保険業者の保険計理人の関与事項

なお、トーマツグループのサービスである経済価値ベース必要資本量計算支援及びストレステスト高度化支援等もご覧ください。 

＜トーマツグループの特色＞

1. 保険計理人（共済計理人）資格を持つ多数のアクチュアリー
   保険会社、少額短期保険業者、認可特定保険業者、制度共済の保険計理人（共済計理人）資格を持つアクチュアリー（保険数理の専門家）を多数擁しています。
2. 保険会社、少額短期保険業者、認可特定保険業者、制度共済等における豊富なサービス提供実績
   保険会社、少額短期保険業者、認可特定保険業者、制度共済に対して、保険計理人業務、保険業免許取得支援、少額短期保険業者登録支援、認可特定保険業者認可取得支援をはじめとする豊富なコンサルティングサービス提供実績を有します。
3. 多様な内外の専門家のノウハウの活用
   アクチュアリーはもとより、グループ内の会計・税務等様々な分野の専門家とも連携した、ワンストップサービスを提供することが可能です。また、ご希望に応じて、海外のデロイトのメンバーファームの専門家と連携することも可能です。
    

保険業界における支援サービス

• 代理店監査・代理店管理態勢の高度化支援
• 海外子会社等のガバナンス・内部監査態勢の高度化支援
• 内部監査の外部評価・高度化支援
• 外部委託先管理態勢の高度化支援
• 顧客保護等管理態勢の外部評価・高度化支援サービス
• 保険会社に対する内部監査実施支援
• コンプライアンス態勢の外部評価・高度化支援
• 保険数理関連サービス
• ERM態勢の構築・高度化支援（保険業界）
• ORSA／ソルベンシー自己評価の支援
• リスク管理のモデルの構築と高度化支援
• 少額短期保険業者・共済等の支援
• 分散処理コンピューティングによる高速数理モデルの開発支援