金融商品会計の実務詳解

平成17年12月9日企業会計基準委員会は、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を公表しました。従来貸借対照表は、資産、負債及び資本から構成されていましたが、この資産、負債、資本の会計理論としての定義については、現在も大多数からコンセンサスを得られたものはありません。そんな中で、当面の対応として「純資産」という貸借対照表の区分を作ることになりました。

会計基準のこのような動きに合わせ、旧商法が大きく変化し新たに会社法として分離独立した法律が作られました。本書は、これら会計、法律の一連の改正を受け、特に純資産にフォーカスした問題を取り上げ解説を試みたものです。本書の構成は、会計編と税務編に大きく分かれており、純資産の部について会計面と税務面から解説をしています。会計編では、会社法の規定を参照しながら、純資産の部の各項目について、会計基準のあるものはそれとの関係を含め解説しています。例えば、組織再編については、企業結合会計基準についても、主要なポイントを説明しており、少数株主持分については、資本連結手続き全般について説明しているなどです。

会計面の制度改正を受け、税法も改正が行われています。ただし、改正動機については、会計基準の改正にあるとしても、税法は独自に規定を設けており、内容まで会計基準と同じということではありません。資本と利益概念も税法は独自の定義を持っています。組織再編関係についても、会計と税法はそれぞれの考え方を独自に持っているのが現状です。特に税務編については、平成19年度改正を完全に織り込んでおり、大変参考になるものと自負しています。

目次
第1部　会計編（純資産の部；資本金；準備金；剰余金；自己株式　ほか）
第2部　税務編（資本の部；資本金等の額；利益積立金額；自己株式；新株予約権　ほか）