改正政省令完全対応 新地方公営企業会計の実務 ブックマークが追加されました
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改正政省令完全対応 新地方公営企業会計の実務
地域主権改革推進の一環として、昭和41年以来、実に約46年ぶりに、地方公営企業会計制度が大幅に見直されました。自治体が経営する水道事業や下水道事業、病院事業をはじめ、多くの地方公営企業でこれから先、莫大な資金を要する施設や設備の維持更新の時代を迎えます。その中にあっても、住民生活に必要不可欠なサービスを安定的に提供することが、これからの時代の地方公営企業に課せられた使命です。
地方公営企業会計制度の見直しは、単に会計基準の変更にとどまらず、地方公営企業の経営そのものに大きな変革をもたらすものと考えられます。財務諸表の姿が変化することにより、経営実態がこれまで以上に明らかになりますので、中長期経営計画の見直しや料金改定などが必要となる事態も想定されます。
本書は、新地方公営企業会計制度の解説に加え、具体的な説例に基づく仕訳や予算経理、開示例を記載するなど、これからの実務ですぐにご活用いただける内容になっています。その中でも事業別に影響が生じる内容が異なる項目については、事業別に解説しています。
スムーズな制度移行と各地方公営企業の持続可能な経営推進の一助になりますと幸いです。
書名 |
改正政省令完全対応 新地方公営企業会計の実務 |
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出版 |
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編者 |
有限責任監査法人トーマツ パブリックセクターインダストリーグループ |
価格 |
本体3,714円+税 |
出版 |
2012年4月 |
ISBN |
978-4-324-09390-0 |