相続相談ができる農協職員になるための7つのステップ ブックマークが追加されました
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相続相談ができる農協職員になるための7つのステップ
相続税および贈与税の税制改正（平成27年1月1日施行）を受け、農協組合員（以下、組合員）の相続対策への関心が高まっています。今回の改正によって基礎控除額が減額されるとどのような影響があるのか、自身が課税対象者になるのか、相続税がどのくらい発生しそうなのか、有効な節税対策はないのかなど、組合員は相続に対して自身の問題として関心を持つようになっています。
しかし、現在の農協による相続相談対応は外部専門家を招いた相続セミナーや個別相談会の開催が中心であり、支店長を中心に組合員からの相続相談対応に時間を費やしているものの、その内容は相続発生後の名義変更等の事務手続きに終始しているのが現状です。そのため組合員の遺産分割等、生前からの相続相談に十分に応じているとはいえず、真の意味での相続対策に対してほとんど支援することができていません。
本書は当法人JA支援室が実施し好評を博してきた「農協職員のための相続相談対応力強化研修」の内容を一冊の本に纏めました。組合員にとって重要な相続論点や農協職員に求められる役割を分かり易く解説しています。本書が実際に組合員からの相続相談対応に日々奔走している農協職員の方々の相続相談対応力強化の一助となれば幸いです。
書名 |
相続相談ができる農協職員になるための7つのステップ |
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出版 |
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編者 |
有限責任監査法人 トーマツJA支援室／デロイト トーマツ税理士法人 共著 |
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価格 |
1,800円＋税 |
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出版 |
2015年11月 |
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ISBN |
978-4-7934-1515-9 |
