IR推進法案及びIR実施法案（基本的な考え方）の概要

Ⅰ．IR推進法案とは

2013年12月、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（以下、「IR（Integrated Resort）推進法案」）が国会に提出されました。2014年6月18日に衆議院内閣委員会で審議入りし、今後の国会での成立が期待されています。

また、IRの設置は、内閣官房内閣広報室より2014年6月24日に公表された「日本再興戦略 改訂2014－未来への挑戦－」の『世界に通用する魅力ある観光地域づくり、外国人旅行者の受入環境整備及び国際会議等（MICE）の誘致・開催の促進と外国人ビジネス客の取り込み』において、『統合型リゾート（IR）については、観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待される。』と明記される等、成長戦略の一つとしても注目を集めています。

Ⅱ．IR推進法案の概要

IR推進法案において、「特定複合観光施設」とは、カジノ施設及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設と定義され、カジノの施行は民設民営が基本（「IR実施法案に関する基本的な考え方」）とされていることから、IRの設置により、我が国に新たにゲーミング（カジノ）産業が誕生します。

ゲーミング（カジノ）産業の誕生に伴い、日本においても、カジノ施設を設置している各国と同様、カジノ管理委員会が設置され、カジノ施設関係者に対しカジノ施設の設置及び運営、カジノ関連機器の製造等に係る規制を制定することで、「適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元される」（IR 推進法案 第三条）ことを基本としています。

そのため、民間事業者は廉潔性、適格性等の審査を経て初めてカジノ施設の運営ができることとなり、その運営行為については厳格な規制と監視の対象となることが検討されています。

また、IR推進法案では、「地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与する」（IR推進法 第三条）ことを基本方針としており、地方公共団体の構想を尊重し、IRの設置がされることが規定されています。

Ⅲ．IR実施法案（基本的な考え方）の概要(1)

IR推進法案は、あくまで「特定複合観光施設区域の整備の推進」に係る法案であるため、IR設置に必要となる法制上の措置（いわゆるIR実施法案）は、IR推進法案成立後、特定複合観光施設区域整備推進本部及び特定複合観光施設区域整備推進会議が設置され、一年以内を目途として成立するものと規定されており、日本におけるゲーミング（カジノ）産業の具体的な運用方法が整備されることになっています。
 

国際観光産業振興議員連盟（IR議連）では、2013年11月12日に「特定複合観光施設区域整備法案（仮称）～IR実施法案～に関する基本的な考え方（案）」(以下、「IR実施法案（基本的な考え方）」)を公開しています。

IR実施法案（基本的な考え方）では、「1. カジノを含むIRの実現、実施に関する基本的な考え方」「2. IR実施法制定へ向けての基本的な考え方」「3. 社会的関心事への対応」について示されており、IR推進法で規定されている項目に加えて、主に(1)IRの設置区域・地点の指定と民間事業者の選定、(2)カジノ管理委員会の役割、(3)カジノの運営等に関与する事業者等への免許付与・認証、(4)カジノ施設の設置に伴い懸念される社会的関心事への対応について、基本的な考え方が示されています。

Ⅲ．IR実施法案（基本的な考え方）の概要(2)

(1) IRの設置区域・地点の指定と民間事業者の選定
カジノを含むIRの設置区域・地点の指定は、「地方公共団体による提案・申請をもとに、国がこれを評価・判断し、指定する」とされています。また、「指定を受けた地方公共団体は、IRを自らの費用とリスクによって整備し、運営する民間事業者を公募により選定することを基本とする」とあり、民間企業とともに地方公共団体が主導的な役割を担うことが期待されています（図表1参照）。

(2) カジノ管理委員会の役割
カジノ管理委員会は、「カジノの運営等に直接的、間接的に関与する民間主体等を審査し、免許、許可、認証等を付与し、運営の監視、検査、監督、関連しうる違法行為の摘発等を担うことを主たる任務とする」とされており、各国規制機関と同様、カジノの運営に関する詳細規則等の制定、及び、カジノ施設で事業を行う事業者等に対する審査から運営まで監督し、当該産業の透明性を維持することが期待されています。

(3) カジノの運営等に関与する事業者等への免許付与・認証
カジノ管理委員会は、カジノを施工する民間事業者、施行に使用する関連機械・システム・器具等の製造事業者、サービス提供事業者等に対して当該事業を実施するうえでの適格要件を定め、それらを満たすことで免許を付与するとしています。免許取得の対象者は、カジノを施工する民間事業者については「民間主体の5％以上の有効議決権を保持する主要株主、経営者、主要管理職及び、直接的・間接的にゲームの運営に関与する職員」、施行に使用する関連機械・システム・器具等の製造事業者、サービス提供事業者等については、「当該企業及び関連する役職員は、企業及び個人いずれも」が対象になるとされています。また、施工に使用する機械、システム、器具等は全て認証の対象とするとされており、カジノ施設内におけるゲーミング（カジノ）の事業のほとんどが規制の対象となっています。

(4) カジノ施設の設置に伴い懸念される社会的関心事への対応
IR設置に伴い懸念されている暴力団組織の介入、青少年への悪影響、地域風俗環境悪化の社会的関心事について、これらの影響を最小限にするために、それぞれ入場者全員の本人確認の義務付け、カジノ管理委員会や地方警察との連携した施設内の監視が検討されています。マネーロンダリング（資金洗浄）については、現行のマネーロンダリングを防止する枠組みにカジノ施設を追加し、先進諸外国と同等の規制によって、カジノにおけるマネーロンダリングを防止することが検討されています。賭博依存症患者の増大については、依存症問題対応のための国の機関の創設等一定の社会的セーフティーネットを構築することが検討されています。

IR（統合型リゾート）ビジネスグループ
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IR（統合型リゾート）ビジネスグループとは

IR（Integrated Resort：統合型リゾート）実施法案の審議開始から免許交付までの間に、IRビジネスグループでは参入を目指す日本企業に対し、さまざまなアドバイザリーサービスを提供します。

また、カジノ施設の設置と運営にはさまざまな課題やリスクが指摘されています。そのため、IRビジネスグループでは、日本企業に対する事業支援サービスだけでなく、企業と自治体に対し、IR施設を設置・運営する上で懸念される課題と社会問題の解決に関するアドバイザリーサービスも提供します。

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IR（統合型リゾート）ビジネスグループのアドバイザリーサービス

IRビジネスグループでは、高い専門性と豊富な経験を有する海外メンバーファームと連携し、グローバルで蓄積したナレッジを活用したサービス提供を行います。海外及び国内での実績にもとづき、IRビジネスグループが提供するサービスを一覧にまとめています。

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