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ビクトリア州のゲーミング(カジノ)に係る法規制、規制当局の概要

統合型リゾート(IR:Integrated Resort)

本稿では、統合型リゾート(IR:Integrated Resort)ビジネスの理解を深めていただくため、シンガポールで法規制の整備及び規制当局の設置に際し、ネバダ州等と同様参考にされた、ビクトリア州のゲーミング(カジノ)に係る法規制や規制当局の概要についてご説明いたします。

Ⅰ. はじめに

オーストラリアのビクトリア州では、州の経済政策として、観光産業、雇用及び経済の発展のため、また、メルボルン地区の再発展のため、同国の他の州と比べると最も遅い1991年にゲーミング(カジノ)が合法化されました。

メルボルン地区におけるゲーミング(カジノ)運営者の選定は2段階で行なわれました。まず、入札(Expression of Interest)により、応募した23社の中から3社を選出し、その後選出した3社に対してより具体的な事業提案書の作成を要請し、最終的にクラウン・リゾーツを選定しました。現在、クラウン・リゾーツが同州で営業を行う唯一のゲーミング(カジノ)事業者となっています。

ビクトリア州のゲーミング(カジノ)に係る法規制や規制当局の体制は、シンガポールで法規制の整備及び規制当局の設置に際し、ネバダ州等と同様参考にされており、日本においても参考にされることが想定されます。

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Ⅱ. ビクトリア州のゲーミング(カジノ)に係る法規制、規制機関の概要

ビクトリア州では、州政府が、カジノ管理法(Casino Control Act 1991)、ギャンブリング規制法(Gambling Regulation Act 2003)、また、これらの法令を補足する諸規則(カジノ経営同意法:Casino (Management Agreement) Act 1993、プレミアム顧客に係るギャンブリング規制:Gambling Regulation (Premium Customer) Regulations 2011 等)において、ゲーミング(カジノ)に係る諸規制を規定しています。

カジノ管理法では、カジノ産業の規制構造、運用、統制等について規定しており、ギャンブリング規制法では、 カジノを含むゲーミング全般の規制構造、運用、統制等について規定しています。また、カジノ管理法、ギャンブリング規制法に規定されている内容を補足するために、補足諸規制が制定されています。

加えて、ビクトリア州においてカジノ運営を許可されている企業は1社のみであるため、法規制に記載のない取り決めや、ライセンスに係る詳細事項等については、州政府とカジノ運営者との間で交わされた同意書(Consolidated Casino Agreement)で規定されています。

ビクトリア州では、司法省の下に、ギャンブル及びアルコール規制委員会(Victorian Commission for Gambling and Liquor Regulation)があり、ゲーミング(カジノ)産業の透明性を維持するために監視・監督を行なっています。ギャンブル及びアルコール規制委員会は、カジノ管理法及びギャンブリング規制法を施行する他、管轄下にある各局を通じて、運営に係る様々な法規制を施行しています。(図表1参照)。

ビクトリア州では、ゲーミング(カジノ)事業に携わる法人・個人はライセンスの取得が義務付けられており、主にカジノ運営者、ゲーミング機器の製造事業者・販売事業者がライセンス取得の対象となっています。ライセンス対象者による申請後、ギャンブル及びアルコール規制委員会による審査を経て、ライセンス付与の最終判断が行われます。

ビクトリア州では、カジノ運営者に対してカジノ税が課税されます。カジノ売上高に対する課税率は、富裕層顧客から得た売上高と、それ以外の顧客から得た売上高によって異なり、富裕層顧客に対する課税率が、その他の顧客に対する課税率よりも低く設定されています。また、カジノライセンスに対するライセンス料や、ゲームの種類やスロットマシンの台数に応じた一定率が課されます。


※図表につきましてはPDFをご確認ください

IR(統合型リゾート)ビジネスグループとは

IR(Integrated Resort:統合型リゾート)実施法案の審議開始から免許交付までの間に、IRビジネスグループでは参入を目指す日本企業に対し、さまざまなアドバイザリーサービスを提供します。

また、カジノ施設の設置と運営にはさまざまな課題やリスクが指摘されています。そのため、IRビジネスグループでは、日本企業に対する事業支援サービスだけでなく、企業と自治体に対し、IR施設を設置・運営する上で懸念される課題と社会問題の解決に関するアドバイザリーサービスも提供します。

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