Deloitte UK 日系企業サービスグループ 『Brexit Newsletter (UK) - vol.30』

Brexitに関する最近の動き　※詳細資料（PDF）より一部抜粋

国民投票から7カ月が経過したが、それ以降の英国の実績が堅実である、財務状況が安定している、英国の輸出品に対する需要もよい状態にあること等により、英国の成長率が急落するという懸念は薄らいでいる。

以下は、Deloitte UKのチーフエコノミストの私見を含む、政治・経済の動向である。

Brexitに対する懸念の薄まり

• 先週、英国の2つの主要な経済予測機関は、今後3年間はBrexitにより英国の経済成長が急激に鈍化する可能性は低いという結論を示した。これは大きなニュースである。

• 2016年夏、国民投票からの数週間は、英国が不況に陥るという話が飛び交っていた。エコノミストたちは英国の成長見通しを大幅に下方修正し、8月には2016年下期のGDP成長率はBrexitの影響により落ち込むと予測していた。エコノミストたちは、2017年の英国の成長率はわずか0.6%と、2009年の欧州経済危機以降で最も低くなると見ていた。

• しかし、経済活動は2016年半ばから加速し、2016年通期のGDP成長率は主要先進国の中で最も高い2.0%となった。2016年下期も消費支出や家計借入が堅調に推移し、サービス部門は大きく成長した。

• 2016年秋には、市場の関心は、2017年の見通し及び 1) 物価の上昇が消費者支出へ与える打撃、2) 不確実性がビジネス投資にもたらす影響、3) 3月のリスボン条約第50条に基づく通知といったBrexitに関連する3つのリスクへとシフトした。

その他、この一週間のBrexitおよび欧州の政治経済に関する主な動きは以下の通りである。

• 英国下院は、政府がリスボン条約第50条に基づく通知を行い、EUからの離脱手続を開始する法案を498対114で可決した。

• 議会では、法案そのものよりも多い修正ページ（法案が137ワードであるのに対し、修正は142ページ）について審議が行われた。

• 欧州議会のBrexit首席交渉官は、英国がEU離脱交渉と同時に、EU・英国間の新たな貿易協定についての協議を行うことは可能だと述べた。

• 著名な残留支持者である保守党上院議員のJonathan Hill氏は、残留派と離脱派の双方に対し、同じテーブルに着き、離脱について実務的な話合いを行う時だと呼びかけた。

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