Deloitte UK 日系企業サービスグループ 『Brexit Newsletter (UK) - vol.45』

Brexitに関する最近の動き　※詳細資料（PDF）より一部抜粋

英国の総選挙の結果は、どの政党も単独で過半数を獲得できない「ハングパーラメント（宙づり議会）」となった。議席数では与党であった保守党が引き続き第1党を守り、北アイルランドの民主統一党（DUP）の閣外協力により新政権を担う見込みである。

先週までのBrexit、欧州の政治および経済に関する主な動きは以下の通りである。

• 今回の総選挙における労働党の躍進は、多くの人にとって驚きであった。一方で、ハングパーラメントという結果に対する金融市場の冷静な反応には、拍子抜けしたとの声も上がっているようだ。
• 昨年の国民投票後のような混乱した売り注文の殺到はなかった。ポンドの下落も昨年6月の国民投票後ほどではなく、FTSE100種株価指数も、1年前のBrexitに関する国民投票後には3%以上下落したが、総選挙の翌日9日は1%の上昇となり、英国国内市場中心の企業の比率が高いFTSE250種株価指数もわずかに上昇した。今回の選挙結果については、ジャーナリストや世論調査機関、エコノミストには困惑をもたらしたかもしれないが、金融市場は冷静に受け止めた。
• こうした金融市場の冷静な反応は、Brexitがより穏健なもの（「ソフトBrexit」）になると予測していたためである。すなわち、周知のとおり、May首相は信任を得ようと総選挙の実施を表明したが、それはかなわず、下院において自由民主党や労働党の国会議員の数が増加し、「ハードBrexit」に反対する勢力が増したことによる。
• 多くの選挙区で現職議員に対するEU残留支持者の反発があったものと思われる。また、多くのメディアや保守党の一部からも、Brexitの再検討を支持する声が出ている。

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