ソーシャルメディア対応体制アンケート集計結果報告

日本企業のソーシャルメディア対応体制の実態

インターネット（以下「ネット」）に次々と新しい媒体が生まれている。

ネット媒体の中でも、ネット利用者が気軽に情報を発信することができる媒体はソーシャルメディアと呼ばれている。ソーシャルメディアの多くは新聞、雑誌あるいはテレビといった既存メディアと比較しても、その宣伝効果や販売促進効果を高く見込める場合もあることから、積極的に利用しようとする企業が増えてきた。

しかし、浸透度が高まると同時にソーシャルメディア上での情報漏えいやマナー違反等をきっかけとした企業や個人へのを批判的意見の集中、いわゆる「ネット炎上」への対応が必要となってくる事例も増加している。

このような現状認識の下、当研究所は日本企業のソーシャルメディア対応体制の実態を把握するため、企業リスクの購読者にアンケートを実施した。その回答結果を踏まえた上で、筆者が日ごろ接している様々な企業のご担当者から得たご意見を元にして、企業がどのようにソーシャルメディアに対応しているかを整理したい。中でもネットのモニタリング、いわゆるWeb モニタリング実施の実務上のポイントを明確にしたい。

本資料は以下の構成でまとめている。

1．最近のネット炎上事例

2．アンケートに見る企業のソーシャルメディア対応の現状

　2.1　モニタリングの周期

　2.2　ソーシャルメディアポリシーの策定

　2.3　 ポリシーの策定状況とモニタリングの実施状況の関係

　　2.3.1　ポリシーは策定予定、モニタリングは予定なし

　　2.3.2　ポリシーは策定予定なし、モニタリングは実施

　2.4　職員教育・研修の実施状況

　2.5　モニタリング対象媒体

　2.6　モニタリング担当者数

3．ソーシャルメディア対応の体制作り

　3.1　ソーシャルメディア対応の5つのプロセス

　3.2　D.モニタリングから始める

　3.3　Webモニタリングの目的と方法

　　3.3.1　ポジネガ分析機能への期待を捨てる

　　3.3.2　収益拡大目的とリスク管理の両面でのフル活用をあきらめる

4．まとめーWebモニタリング8つのポイント