知的財産関連の組織再編・権利移転スキーム検討

知的財産に係る管理体制検討支援

「知的財産の権利の一元化」や「グローバル一括管理体制」等も視野に入れた知的財産管理体制を検討します。

また、組織再編等に際した知財関連論点を抽出し、目指すべき知財管理体制実現に向けた課題解決を支援します。

知的財産管理体制の検討フレームワーク

• 知的財産に係る権利帰および管理主体に基づき、4つのモデルに分類することが可能
• 成長ステージ、企業・事業戦略、およびグループ企業構造等に応じて、知的財産管理体制のあり方を検討

体制構築に伴う論点の抽出 

体制構築に係る論点例

• 組織体制の検討
  ・ 管理組織の設置要否、設置先エンティティ検討
  ・ 管理組織の役割検討、人材の確保
• 知的財産の移転
  ・ 移転対象知的財産の特定
  ・ 移転対価の試算及び支払方法の設計
  ・ 内部ロイヤルティ料率の検討
• 税務関連
  ・ 移転価格（主に海外）、APA、BEPS対応、等
   

権利移転スキーム検討支援

知的財産の権利移転目的の明確化から、目的を達成するためのスキーム案の検討、スキーム実施に伴う課題解決まで、一連のプロセスにおいてご支援します。

スキーム検討およびスキーム実施に伴う論点整理

• 知的財産の権利移転目的を明確にし、目的を達成するために最適なスキームを検討
  
  権利移転目的の例
  ・　知財管理の一元化
  ・　遊休特許の有効活用
  ・　反訴リスクの軽減
  ・　一元化による税効率の見直し
  ・　組織再編
  ・　クロス・ライセンス範囲の再検討
  
  権利移転スキームの例
  ・　譲渡による権利移転
  　　> 一括対価による移転
  　　> アーンアウトによる移転
  ・　 会社分割による権利移転
  ・　知財信託による権利移転 

• スキーム実施に伴う論点を抽出し、一つ一つの課題について解消方針を検討
  
  スキーム実施に伴う論点例
  ・　知財管理会社で実施できる業務
  　　> 出願業務の実施可否（弁理士法第 75 条の制限）
  　　> ライセンス活動業務の実施可否（弁護士法第72条の制限）
  　　> 逸失利益の請求可否（特許法102条2項/3項の制限）、等
  
  ・　譲渡対価の算定方法
  　　> ライセンス収入・事業収入の将来予測
  　　> 免除ロイヤルティ料率の設定（一括対価の場合）
  　　> 収益分配方法の設計（アーンアウト対価の場合）、等
  
  ・　知財ファンドの運営方針
  　　> 特許提供者のファンドへの出資・経営参画の是非
  　　> ファンド倒産の場合の、譲渡特許買戻し権の有無、等
  
  ・　会計処理
  　　> 特許権の真正譲渡、通常使用権の会計処理の検討、等
  
  ・　税務関連
  　　> 移転価格（主に海外）、APA、BEPS対応、等
   

知財管理会社設立の事例 

他社への売却スキームの事例