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シェアードサービス

新興国企業を含めグローバルでの激しい競争環境に直面する日本企業において、これからの間接部門は、劇的なコスト改革や、M&A等の戦略実行機能を保持することが求められます。デロイト トーマツ グループは、間接部門全体の「包括的な機能集約による効率化」、ひいては「機能高度化」を支援します。

グループ内間接機能の構造改革

国内市場の縮小により日本企業は海外市場に成長を求め、これまでの先進国企業同士だけの競争から、新興国企業も交えた熾烈な競争環境に置かれています。このような時代を勝ち抜いていくために、日本企業はその経営体質を強化していく必要があります。

それは間接部門においても例外ではなく、企業のコスト構造に影響を与えるほど劇的なコスト変革が求められると共に、M&A等、成長に向けた基盤としても期待されつつあります。すなわち、「機能集約化」から「機能高度化」へのシフトです。

このような状況の中で、シェアードサービスについても、従来よりもさらに踏み込んだ改革が必要と考えます。

1. 劇的な間接コスト変革

シェアードサービスセンターが日本で導入された当初は、経理財務領域などの特定領域における単純処理業務のみを集約化しているだけでした。

しかし、近年では、あらゆる間接機能領域において、徹底的な標準化、自動化、集約化を行うことで、人的、時間的、資金的リソースを最大限に産み出すことが可能になっています。

2. 間接機能の高度化

上記1.で産み出されるリソースを活用し、シェアードサービスセンターが経営スタッフ機能として高度化を図れる余地があります。例として、内部統制強化、IFRS導入、及びM&A実行等に関するデータ分析や企画支援が挙げられます。

デロイト トーマツ グループは、上記の1.劇的な間接コスト変革及び2.間接機能の高度化に関する構想から導入までを一貫して支援します。クロスファンクショナルなテーマへの対応をワンファームで実施することで、各機能間の円滑かつ効率的な連携によるサポートが可能です。

また、海外シェアードを検討する場合は、日本と現地の混合体制で総合的支援をワンファームで実施し、日本本社からのコントロールの観点と、現地での効率的運営の観点の両側面でのサポートが可能となります。

図:SSC化の目的とPhase