green cable

News

EUと日本は妥当性審査から採択の内部手続きを開始しました。

ヨーロッパ連合と日本は、データ保護システムの相互認識に関して、互いに同様であるという結論に無事達しました。その結果、EUと日本は妥当性審査結果の採択のための内部手続きを開始しました。

妥当性に関わる決定が採択されると、世界最大の領域における高度な個人データ保護に基づいて日本とEU間の商業的および経済的関係を強化する、安全で自由なデータ転送が確立されます。

この相互妥当性な取決めから「EUと日本はデジタル時代において、手を携えて高度なプライバシー基準を推進し、国際貿易を円滑にしていくことを宣言します。」

日本はヨーロッパのデータ保護基準に関し次を対応することを約束しています。

  • 日本の独立したデータ保護当局によって管理、監督される苦情処理のメカニズムを確立し、日本の公的機関によるデータへのアクセスに関するヨーロッパの方々からの苦情を調査し解決します。また、
  • 自分の個人情報が日本へ移転されたEU在住者に、2つのデータ保護システムの違いを補うことができる追加の保護措置を提供するための一連の規則を実施する事 (例: 機密データの保護、EUのデータを日本から他の第三国にさらに移転させることができる条件、アクセスおよび修正のための個人的権利の行使)。

結論として、日本とEU圏内の企業は同等のデータ処理とデータ保護規制条件で互いの市場にアクセスすることになるものの、日本の企業は新しい商業機会を十分に活用するためにEU基準に準拠したデータ処理機構を設けなければなりません。2018年末までに妥当性ある最終的な決定からEU圏内の日系企業はGDPRの適切な保護手段の下で日本へのデータ転送の合法性を保証しなければなりません。

Deloitteでは、上記事項またはGDPRに関する今後課題に関し貴社をサポート致します。GDPRサービスに纏わる詳細は、当社のウェブサイト:gdpr.deloitte.huをご覧ください。

Did you find this useful?