経済合理性のリ・デザイン

世界の児童労働の7割は、カカオ、コットン、コーヒー、エビ加工等の農林水産業に集中しているが、スマートフォン等に使用される希少金属を採掘する鉱山労働、電気製品の解体作業など様々な場面で行われている。これらを消費または利用する先進国の企業、そして消費者は、間違いなくこの問題に加担していることになる。

SDGs（持続可能な開発目標）のターゲット8.7は、2030年までに強制労働、現代奴隷、人身取引に終止符を打ち、2025年までにあらゆる形態の児童労働を終結させることを謳っている。しかし期限内の達成は極めて困難な状況である。

問題が解決されない根源的な原因は「経済合理性」との矛盾にある。収益確保を最優先とする企業活動において、短期的なコスト削減だけを考えると、低コストまたは無賃金での労働者の酷使は目的に適ってしまう。つまり企業には、児童労働をなくすインセンティブが存在しにくい。しかし児童労働による企業活動が、かえってコストアップになる仕組みができたならば、企業は利益追求を目的としても問題発生を抑えようとするだろう。

児童労働の撤廃と予防に取り組む認定NPO法人ACEは、ガーナ政府と連携し「児童労働のない地域（Child Labor Free Zone; CLFZ）」の設立とコミュニティにおける仕組みづくりを推進しており、デロイトトーマツ コンサルティングはACEと協働で、CLFZ設立のためのガイドライン策定を支援してきた。2020年3月にはガーナ政府によりガイドライン発効が宣言され、今後はカカオ農家や漁村などを中心に、CLFZが拡大する予定である。

そこでCLFZの拡大をより加速させるため、CLFZで生産された製品は関税をゼロにする国際通商ルール、「児童労働によらない産品の貿易に関する協定の枠組み（案）」を提案する。このポイントとしては、①児童労働のない地域（CLFZ）を認証する制度を定め、②CLFZ産原料の使用を通商ルール（原産地規則）に則って証明し、③不正防止の仕組みを定め、④産地である開発途上国への経済協力を宣言する、というものである。（概要はこちら、協定案全文はこちらを参照）

これはCLFZ制度を活用して、児童労働に依らない製品の優先的な調達を促進し、児童労働撤廃への動きを大きく加速させるものである。このような社会的厚生の最大化を目的とした関税無税化は、既にIT製品や医薬品に関して適用されており、実現可能性は十分にある。

児童労働に依るほど儲かってしまう現状の仕組みから、児童労働に依らないほうが儲かる仕組みをつくる、この「経済合理性のリ・デザイン」こそが、問題解決の近道である。

児童労働反対世界デーにあたり、実は身近な児童労働問題について、考える機会としていただければ幸いである。

参考リンク

• Deloitte Social Impact 　児童労働のない製品の関税をゼロにする　国際通商ルールの提案
  https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtc/proposal-of-child-labour-free-trade-agreement.html
• Deloitte Social Impact　児童労働によらない産品の貿易に関する協定の枠組み（案）
  https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtc/child-labour-free-trade-agreement-full-text.html#
• Deloitte Social Impact　“Fair and Beyond”「経済合理性のリ・デザイン」による社会課題解決の提案
  https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtc/fair-and-beyond.html
• Deloitte Social Impact　社会課題解決への取り組み
  https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtc/social-impact.html
• 認定NPO法人ACE 　日本にも存在する児童労働　調査報告書
  http://acejapan.org/info/2020/03/29189
• 認定NPO法人ACE　チャイルドレイバー・フリー・ゾーン設立のためのガイドライン文書　発効
  http://acejapan.org/info/2020/04/29020