Posted: 29 Jan. 2020 3 min. read

新幹線による鮮魚輸送。そこから見える大企業×スタートアップのカタチ

寒ブリ・寒ボラ・寒ガレイといった言葉もあるように、冬場は旬を迎える魚が数多く、私も鮮魚店に足を運ぶのが楽しみになる季節だ。

この時期にぴったりな取り組みの「新幹線を使った鮮魚輸送」が最近本格的に始まったことをご存知だろうか。

日本海側で朝に競り落とされた鮮魚を新幹線に載せ、東京まで輸送、販売するというものだ。店頭に並ぶまでの時間は5時間で、通常のトラック輸送と比べると時間が格段に短縮された。

運輸

この取り組みは、大企業である鉄道会社と、水産物の卸を手掛けるスタートアップとが手を組んでいる。それぞれの狙いを私は次のように見ている。

  • 鉄道会社の戦略で重要なことは、輸送手段やエキナカ・エキチカというスペースを活用していかに沿線価値を上げるかということ。モノが溢れる時代には、「リアル」なモノを調達・輸送する手段や、販売場所を持っていることへのニーズは高いが、その中で沿線価値向上にうまく繋げられる協業相手を求めている。
  • 水産業界のスタートアップは、まさに「リアル」の典型である魚を取り扱っている。「産地直送」「鮮度」は付加価値を高められる商材だ。大企業のインフラを活用することで、産地の商品をスピーディーに届けられ、多くの人が集まる場所で販売できることは付加価値向上、販路確保の両側面においてメリットが大きい。


今回は店頭での販売であったが、このような大企業とスタートアップがそれぞれ持つ「リアルな経営資源」に、ECのようなバーチャルな世界を掛け合わせることで更なる進化も考えられる。言わば、「リアル」を起点にした、新たなプラットフォームをつくることもできるだろう。そうした可能性を秘めたコラボレーションだと私は見ている。
 

このような大企業×スタートアップのコラボレーションは増えている。大企業内にCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)を立ち上げ、自社事業とのシナジーを求めて有望なスタートアップに投資をしているが、必ずしも成果が出る訳ではない。

これまでデロイト トーマツ グループでは大企業とスタートアップの協業を支援してきたが、その中で成功するポイントが見えてきた。

それは、「大企業がどこまで既存事業を変えられるか」である。

新しいことをやろうとすると、やはり既存事業との利害対立が一部出てくる。例えば、今回の事例では、客席を割いて新幹線の輸送スペースをどこまで拡大できるか、エキナカの店舗スペースをどこまで提供するか、既存のグループ内の貨物業者などとのすみわけをどうするか等、様々な利害対立が考えられる。

大企業がこのような利害対立をどう乗り越えて自己変革し、スタートアップと共に成長していけるかが問われている。

関連リンク

FNN Live News α:JR東のスタートアップ 輸送は新幹線 駅ナカで鮮魚販売

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松江 英夫/Hideo Matsue

松江 英夫/Hideo Matsue

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