第17回：事業活動に必須な投資

参考になるのが、経済産業省が取りまとめた企業の行動原則「デジタルガバナンス・コード」だ。DXによる企業価値向上に向け経営者が実践すべき事柄を定めており、その中でDX戦略の前提となるサイバーセキュリティー対策を推進することを強く求めている。

同コードに沿ったセキュリティーの具体的な要件は、同じ経産省が公表した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に掲載している。まず、経営者がサイバーセキュリティー対策を実施する上で認識する必要がある「3原則」＝「経営者のリーダーシップ」「委託先を含めた対策」「平時からの情報共有」を提示。さらにそれをセキュリティーの担当幹部に指示すべき経営課題に落とし込んだ「重要10項目」を示している。

同ガイドラインは経営問題としてのセキュリティー対策についても触れており、「コスト」ではなく、将来の事業活動・成長に必須な「投資」と捉えることが重要であると強調している。事業活動に直結するだけではない。同ガイドラインは「経営者が適切なセキュリティー投資を行わずに社会に対して損害を与えてしまった場合、社会からリスク対応の是非、経営責任や法的責任が問われる可能性がある」とも指摘している。こうした事態を招かないためにも、セキュリティーは経営者が率先して取り組むべき課題といえる。

さらに経産省では、DXに対応する企業を国が認定する制度「DX認定制度」を2020年5月から始めている。これは同月に施行された企業のデジタル技術活用を促進する「改正情報処理促進法」に基づく制度で、優良なDXの取り組みを進める事業者を申請によって経産省と東京証券取引所が共同で「DX銘柄」として認定する。

その際の認定の指針となるのが、先に挙げたデジタルガバナンス・コードである。このデジタルガバナンス・コードには、「ビジョン」や「戦略」「組織づくり」「ガバナンスシステム」などDXで取り組むべき方策ごとに認定基準を記載してあり、サイバーセキュリティー対策の推進もそのうちの一つとして明記している。

DXとサイバーセキュリティーはもはや不可分な関係になっていることがお分かりいただけたかと思う。個別の対策だけなく、DXの中でサイバーセキュリティーをどう位置づけるか、より大きな視点からの戦略が求められている。

本稿は2021年1月19日に日経産業新聞に掲載された「戦略フォーサイト：DX時代のサイバー対策（18）事業活動に必須な投資」を一部改訂したものです。

【シリーズ】DX時代のサイバー対策

>>第1回：サイバー対策は商品力や企業力に直結
>>第2回：外部環境の変化を読み解く
>>第3回：社内守るだけでは守れず
>>第4回：各国政府、厳しい調達基準
>>第5回：安全対策、義務化の製品も
>>第6回：個人情報規制、世界で強化（戦略フォーサイト）
>>第7回：クラウド、業者任せは不可（戦略フォーサイト）
>>第8回：新世代対策ツールが台頭（戦略フォーサイト）
>>第9回：企業ごとの対応では限界（戦略フォーサイト）
>>第10回：テレワークで高まるリスク（戦略フォーサイト）
>>第11回：闇の世界もITで悪賢く
>>第12回：消費者の懸念にも配慮（戦略フォーサイト）
>>第13回：未知の脅威にAIで対抗（戦略フォーサイト）
>>第14回：社内も信頼せず、守り固く（戦略フォーサイト）
>>第15回：人材不足、自動化で克服（戦略フォーサイト）
>>第16回：トップダウンで取り組む（戦略フォーサイト）

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