Posted: 17 May. 2021 3 min. read

「打ち上げ産業」活性化を国策に

宇宙ビジネスの民間委託(後編)

前編はこちら

 

宇宙関連ビジネスへの民間参入が広がる中で、日本企業はその能力や産業の広がりの点において、海外に比べ見劣りをしている。小型衛星などでは多くのベンチャー企業が活躍しているが、打ち上げ系のビジネスについては小型ロケットの成功例はあるものの実証実験段階の域を出ず、といった状況だ。JAXAでは次世代型のH3ロケットが出番を控えているが、「民間による」取り組みは、国全体としては諸外国よりも出遅れていると言わざるを得ない。

 

もともと日本は東南に海が開けており、様々な種類の軌道への打ち上げを、近隣諸国に気兼ねすることなく行える。ロケットなどの原材料も、輸出規制などの影響を受けない国内のサプライチェーンでほぼ調達可能であることも併せ、打ち上げ産業には極めて向いている国情と言える。さらに、近年、日本企業にとって福音をもたらす新しい技術面の試みが世界で生まれている。

 

一例として、海外企業で航空機からのロケット発射を試みる企業がある[1]。打ち上げ場所の柔軟性を確保しつつ、商用航空機を流用することでコスト低減も可能だ。また、航空機で最初に高度を稼ぐことで、小型ロケットでも地球周回軌道への投入がより楽になるという側面もある。このアイデア自体は古くからあるものの、既存技術をうまく組み合わせ実現に漕ぎつけており、現在の宇宙産業を取り巻く技術実装やビジネス環境の変化を表している。
[1]Virgin Orbit社

 

別の構想として、リニアモータを使った「打ち上げカタパルト」もある。リニア新幹線で使用予定のリニアモータ技術を使って、ロケットの打ち上げを助けるというものだ。リニアモータによる加速を最初に得られることで小型のロケットでも軌道投入が容易になると考えられる。また、カタパルト部分の打ち上げコストは電気代のみであり、化学燃料を利用する大型のエンジンを使うよりはるかに低コストでの運用が可能になることも想定される(最初の建設費の減価償却は除く)。こちらも個別の技術の難易度はそれほど高いものではなく、超電導素材ならびにリニアモータの技術、発射台を構築する技術など、国内にも多数の関連企業が存在している。

 

このような状況を踏まえると、日本での民間によるロケット打ち上げビジネスの課題の本質は、技術力の不足にあるのではなく、既存技術をベースとした体系的な性能向上の取り組みやそのために必要な資金調達を促す仕組みの未整備にあるのではないかと考えられる。そのブレイクスルーとして、前編で紹介したNASAの取り組みに倣い、「日本版COTS」とでも言うべきプロジェクトが期待される。国策として、打ち上げ系におけるビジネス上の劣勢を一気に挽回する方策を取っても良いのではないか。

 

プロジェクト実施の際は、NASAに倣って個別の技術は指定せず、性能要件だけを指定することが望ましい。例えばISSに●●トンの物資・人員を輸送できる能力をもつこと、●●kgのペイロードを高度●●kmまで運べる事など求められる性能を軸に、実現方策は民間の創意工夫に委ねるという方式がベストであろう。また、プログラムの責任者には技術者に加えて、スタートアップビジネスを深く理解した人材や、法律の専門家などの多様な人材の登用も必要と考えられる。

 

日本ではこの様な技術開発を伴った総合的な官民パートナーシップについてはまだ経験が浅い部分も多いが、NASAにしても試行錯誤を経てプロジェクトを進めてきた。日本においても同じことができると期待したい。過度な産業保護政策に陥ることは避けねばならないが、今後発展が予測される多様な宇宙ビジネスに対して、基盤となる打ち上げ系産業については、国策としての推進体制への支援も必要ではないだろうか。

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廣瀨 明倫/Akimichi Hirose

廣瀨 明倫/Akimichi Hirose

デロイト トーマツ グループ シニアマネジャー

デロイト トーマツ サイバー合同会社 シニアマネジャー 中央省庁にて情報通信の先端的な技術振興行政を手掛けた他、政府機関や各種行政機関、在外公館等でも幅広く行政官としての経験を蓄積。 退官後はコンサルティング、金融、ITベンチャー等を経て、デロイト トーマツ サイバー合同会社にて現職。Emerging Technologyと呼ばれる社会を変革しうる「新興技術」群に対して、サイバーセキュリティのコンサルティングサービスを提供している。

金子 泰人/Yasuhito Kaneko

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デロイト トーマツ グループ アナリスト

デロイト トーマツ サイバー合同会社 アナリスト 大学院時代に電気電子工学に関する研究に従事。デロイト トーマツ サイバー合同会社へ新卒入社後、サイバーセキュリティに関する体制構築や法規制対応、科学技術の知見を活かした産学連携の案件に関与。