SDGs教育の潮流と、子ども達に必要な力「エージェンシー」

このプロジェクトは、子ども達のSDGs教育の実践機会としてとても良い経験だ。

日本はSDGs教育について比較的早くから始めており、2002年にESD（Education for Sustainable Development：持続可能な社会の創り手を育む教育）を世界首脳会議で初めて提唱して以来、環境教育に取り組み、更に2020年度の学習指導要領では「持続可能な社会の創り手の育成」が明記され、既に公教育に取り入れられている。

実際に、小学1～6年生を対象にした調査^*2 では、SDGsの認知度は学年が上がるほど高く（例えば６年生で75％が認識）、更に「地球の未来に危機感を持っている」と答えた子どもは全体の85%にのぼり確実に意識は高まっている。

SDGsのターゲット年は2030年だが、これから未来をリードしていく子ども達に必要な力はどのようなものだろうか。

最近、教育関係者の間で注目されている概念として、「エージェンシー」がある。「エージェンシー」とは、OECDが2019年に提唱^*3 したもので、「変化を起こすために、自分で主体的に目標を設定し、責任をもって行動する能力」のことを指す。日本では「主体性」や「当事者意識」と言い換えられることもある。

実際に日本の公立学校でも、主体性を重視した教育は実践されており、ある公立小学校（杉並区立西田小学校）では、卒業生、教職員、地域住民等の外部の人を巻き込み児童と一緒に議論する機会を作り、その中で児童が考案したSDGsアイデアを企業が商品化する成功例も生まれている。

実は、そうした取り組みの過程で、小学生から衝撃的な意見が挙がった事実がある。それは「社会課題を作った大人の側は何をしているのか」という声だ。このことは、子どもが課題解決の力を養うほど大人側の責任がより浮かび上がってくることを示唆している。

これから、子ども達のSDGs教育の効果を挙げるには、子どもの意見を受け止められる“大人側のエージェンシー”をより高めてゆく必要がある。

そのためには、大人が社会課題解決の主体となって子ども達との接点を積極的に作ること、更にそれを積極的に評価する社会の仕組みをつくっていくことが大事だ。

具体的には、一部の企業では従業員がSDGs教材開発や出張授業を行う例や、SDGs教育を行う約100校に対して金銭面で支援する銀行の例も出始めている。こうした企業を増やすと共に、資本市場も取り組む企業を評価する仕組みを作ることも必要だ。

大人が率先して課題解決に取り組み、その姿を見て子どもが学ぶ―この好循環を作ることで、日本の教育の質が上がり子どもの未来が開ける展開になることを期待する。

※本稿は、2023年7月21日のフジテレビ系列「FNN Live News α」出演時のコメントを基に再構成しています。

参考文献：

*1 「国連本部でキッズアンバサダーが「第3回国連を支える世界こども未来会議のアイデアブック」を提出」
*2 こども新聞サミット実行委員会「SDGsについて全国小学生アンケート」
*3 OECD “Learning Compass 2030”

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関連リンク：
デロイト トーマツ インスティテュート（DTI）
デロイト トーマツ グループ「価値循環が日本を動かす 人口減少を乗り越える新成長戦略」