ごみ焼却からクリーンエネルギーへ　～「メタネーション」の可能性

私は、今回の取り組みは、世界で優位性が見込める「日本の脱炭素化技術」と「地域課題の解決」を掛け合わせる点に可能性があると見ている。

具体的は、世界で優位性がある水素、CO2回収（CCU: Carbon dioxide Capture and Utilization）、メタネーションの技術を、ごみ焼却工場の脱炭素化という地域共通の課題解決に活用する点に意義がある。

実は、「廃棄物」は日本の温室効果ガス排出量が三番目に多い分野（3.4%）で、中でも焼却に伴うものが約８割^*2 を占めている。焼却するごみ自体を削減することはもちろん重要であるが、将来的にごみ焼却をゼロにすることは困難であるため、ごみ焼却工場の脱炭素化が全国共通の課題になっている。その解決策の一つとして今回のCO2回収とメタネーション技術が期待されているのだ。

合成メタンは、利用によって排出されるCO2と、回収されたCO2が相殺されるため、大気中のCO2は増加しないクリーンエネルギーだ。

メタネーションのメリットは、ガス導管やタンク等の既存インフラをそのまま使うことができるため、初期投資を抑えやすい点である。

一方で、メタネーションを普及させる上での最大の課題はコストだ。ある都市ガス会社の予測^*3によると、実際に2030年時点の合成メタンの想定価格はLNG輸入価格よりも高いため、開発した技術をビジネスで実装化するには、製造規模を拡大しコストを下げることが必要である。

これまで日本は、技術力が高くてもコスト競争力を持ち得ず、”技術で勝ってビジネスで負ける”を繰り返してきた。今後はその経験から学び、最初から日本だけでサプライチェーンを閉じずに、海外を巻き込む発想を持つことが重要だ。具体的には、コストを抑えるために水素を安価で製造する必要があるが、そのために再エネ価格の低い海外での調達と製造に積極的に取り組む必要がある。海外で再エネにより水素を製造し、それを日本に輸入し国内で合成メタンを製造するということだ。

更にそこに向けては、「ルール形成への参画」も必要だ。

現在、合成メタンを含むカーボンリサイクル燃料の“国を跨いだ”製造・利用については、国のCO2削減目標への計上ルールが決まっていない状況^*4だ。既にEUは先行して、今年6月、合成メタンを「再生可能エネルギー」として認定するための基準を初めて示し、回収・利用したCO2相当量を燃料の排出係数から控除できることも明記した。日本も主体的に世界のルール作りに積極的に関わり、市場を作ってゆくことが必要だ。

これからは、国内で開発した有力技術を、積極的に海外を巻き込んで調達・製造を行うことでスケールメリットを活かしながら、日本の地域課題の解決に活用する。―このような国内外を跨いだバリューチェーンの循環を作ることで、“技術でもビジネスでも勝てる”日本になってゆくことを期待する。

※本稿は、2023年7月28日のフジテレビ系列「FNN Live News α」出演時のコメントを基に再構成しています。

参考文献：

*1 横浜市「ごみ焼却工場の排ガスからのCO2回収とメタネーションへの利用実証の開始 ～横浜市・東京ガス・三菱重工グループによる地域連携でのCCU共同実証～」
*2 環境省「『廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現』プロジェクトの研究開発・社会実装の方向性」　
*3 大阪ガス「第６回メタネーション推進官民協議会　2030年合成メタン導入に向けた挑戦」
*4 経済産業省 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 ガス事業制度検討ワーキンググループ「都市ガスのカーボンニュートラル化についての中間整理」

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