メディア・ユニバーサルデザイン：「誰一人取り残さない社会」の実現へ

メディア・ユニバーサルデザインはこれからの社会において益々重要になる。日本の人口の内、高齢者が3割、障がい者が7.6%を占め、更に外国人が増え多様性が増している中で、あらゆる年齢、性別、身体的状況、国籍に関わらず、すべての人が利用しやすいようにつくられたデザインは、「誰一人取り残さない社会」の実現に向けて大きな意義がある。

加えて、メディア・ユニバーサルデザインは経済的にも意義がある。例えば、大阪府堺市では、納税通知書にユニバーサルデザインを取り入れたところ、市民からの問合せ件数が2割減少したという効果があった^*1 。デザインを変えるだけで市民が自己解決できるようになり、不要なコミュニケーションが削減されたということだ。これは、人手不足が深刻化する日本において経済合理性の観点で価値がある。

こうしたデザインの考え方を、商品やサービスの設計に取り入れることでビジネスとしても広がってゆく。具体的には、従来の商品やサービス開発のプロセスには入っていなかった高齢者や障がい者等の視点を設計段階から取り入れる^*2 ことが重要だ。それによって、一般の消費者が見えていない課題が可視化され、そこからイノベーションのアイデアが生まれることもある。

例えば、日用品メーカーでは、洗濯用洗剤を開発する際に、握力の弱い高齢者やキャップで計量できない視覚障がい者等に参加してもらい、片手で簡単に洗剤を計り入れられるデザインを取り入れたという事例^*3 がある。その結果、高齢者や障がい者を含む、幅広い層から高評価を獲得しヒット商品になった。

一方で、今後は、社会的意義や経済合理性があるユニバーサルデザインを、企業や社会全体により広く浸透させていくことが課題である。

そのためには、ユニバーサルデザインの考え方や手法を“日常化”するための工夫が必要である。企業における先進的な取り組みとしては、日本のエレクトロニクスメーカーでは、商品企画・開発段階で障がい者らの意見を取り入れることを社内規則化（ルール化）する^*4という動きがある。また、米国のIT企業では「チーフ・アクセシビリティー・オフィサー」^*5 といった経営層の役職を置いて、障がい者目線からのアクセスに責任を持っている。

これからの日本においては、ユニバーサルデザインが当たり前のものとなり、あらゆる人にとって自分らしく過ごしやすい社会になってゆくことを期待する。

※本稿は、2023年8月18日のフジテレビ系列「FNN Live News α」出演時のコメントを基に再構成しています。

脚注・参考文献：

*1　【堺市】ユニバーサルデザインによる帳票改善で住民からの問合わせが2割減少（帳票改善の事例）
*2　こうした開発手法を「インクルーシブデザイン」と呼ぶ
*3　「ワンハンド」で洗たくスタイルを刷新
*4　ソニー、全商品で障害者・高齢者配慮　開発時のルールに
*5　How Microsoft’s Chief Accessibility Officer Does Her Job

※外部サイトにリンクします

関連リンク：
デロイト トーマツ インスティテュート（DTI）
デロイト トーマツ グループ「価値循環が日本を動かす 人口減少を乗り越える新成長戦略」