備えない防災「フェーズフリー」を暮らしとビジネスに

防災対策には、このように平時から有事を想定したコミュニティづくりが重要だ。災害はいつ、どこで起こるか見通せないため、いざ起こった有事の際に機能するコミュニティの存在が鍵を握る。

例えば、有事にコミュニティが機能した例として熊本県球磨村の取り組みがある。2020年の記録的豪雨の際に、河川が氾濫し被害の大きかった地区において全員が助け合い迅速な避難に成功したという。その背景には、地域で、平時から災害発生時の「タイムライン」（行政や住民がとるべき行動を時系列でまとめた計画）を住民同士で話し合い、防災意識を高めていたという取り組みがあった。

今後、防災力を高めるうえで重要なキーワードが「フェーズフリー」だ。フェーズフリーとは、日常時と非常時の区切りをなくし、普段使っているモノやサービスを、もしもの有事の時にも役立てゆくという考え方だ。言わば、“備えない防災”だ。

フェーズフリーによるコミュニティづくりの実践例としては、北海道小清水町の防災拠点型複合庁舎「ワタシノ」^*1がある。これは役場併設の公共施設としては日本初のフェーズフリー施設で、併設されたカフェ、コインランドリー、フィットネスジムは、有事には避難場所や炊き出し等の用途で使用される前提で作られている。住民からすると、普段過ごす場所に何かあった時に避難できることは安心感につながる。

実は、フェーズフリーはビジネスにも活用できる。具体的には、商品開発のデザインにフェーズフリーを取り入れた例として、有事に計量カップとして使える目盛り付き紙コップや、平時は段ボール箱として使い、有事にはベッドとして使える強化段ボールなどがある。

さらに最近では、フェーズフリーを活かして企業と自治体が連携した新たなビジネスモデルも登場している。ホテルを運営するある企業では、122の自治体と連携協定を結び、平時はコンテナを客室として提供し、有事には被災地にトラックで運搬し、避難所として活用するサービス^*2を行っている。

このように日々の暮らしやビジネスにおいて、「フェーズフリー」という有事と平時の両面一体の構えを持つことが、日本の防災力を高めることに繋がる展開に期待する。

※本稿は、2023年9月1日のフジテレビ系列「FNN Live News α」出演時のコメントを基に再構成しています。

脚注・参考文献：

*1　北海道小清水町 防災拠点型複合庁舎「ワタシノ」
*2　レスキューホテル

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関連リンク：
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