洋服の“物々交換”がもたらす新たな経済性　～アパレル業界による資源循環への挑戦

近年、アパレル業界のサステナビリティへの関心が高まっているが、様々な課題があり、資源循環が進んでいないのが現状だ。実は、繊維から繊維への「水平リサイクル率」は世界全体で1%未満^*3と非常に少ない。機能性や着心地を追求した結果、様々な素材を組み合わせた複合素材が増えているが、現在のリサイクル技術は単一素材が前提となっているためリサイクルできない素材もあるからだ。

また、それ以前にリサイクルやリユースにまわらずに、廃棄される衣類が多いのも課題だ。「2022年版 衣類のマテリアルフロー」によると、家庭から手放された衣類70万トンの内、なんと約三分の二が焼却・埋め立てで廃棄されている^*4。リサイクル技術の進化も必要だが、こうした衣類回収の割合をいかに高めてゆけるかが問われている。

そこにおいて、今回のような「物々交換がもたらす新たな経済性」に着目することが重要だ。実は、物々交換の取り組みは、消費者と企業の双方にとって経済的なメリットをもたらす。

まず、消費者にとっては、コストをかけずに衣類を入手できるというメリットがある。

消費者庁のサステナブルファッションに関する意識調査によると、衣類購入時に重視する点について、8割の人が「価格」を最優先で挙げていて^*5、衣類に対するコスト意識の高さが伺える。その点、今回のように未活用の衣類を元手にした物々交換は、お金を出費することなく色んな組合せのコーディネートを楽しむことができるので、コスト意識が高い消費者にとって浸透する余地は大きい。

一方で企業にとっては、古い衣類の回収に関わるコストが削減できるというメリットがある。今回のように、新品のデッドストックと古着とを物々交換するような取り組みが広がってゆくと、企業にとっては、在庫の効率化ができると同時に、リサイクル用の古着回収という調達コストを削減できるメリットがある。

今後、衣類のリサイクル技術が発展しても、一定以上のボリュームで衣類が回収されない限りはスケールメリットが働かず、リサイクル品の価格が割高になる課題が残る。そこで、古着回収のボリュームが安定的に確保できる見通しが立つと、リサイクルの最新技術（自動選別、分離再生技術等）への開発投資が拡大し再資源化のコストダウンも見込みやすくなる。その結果として、リサイクル品の価格を抑えることができると消費者にとってより購入しやすくなる、という好循環に繋がる。

このような好循環を作るには政策の後押しも必要だ。欧州では、今年7月公表の「改正廃棄物枠組み指令」の改正案によると、衣類や靴等の回収・分別、再利用、リサイクル等の費用を事業者が負担することが義務付けられる見通し^*6で、日本企業にとっても回収やリサイクルのコスト負担が新たな課題として影響を及ぼしてゆく可能性がある。

日本でも循環経済の政策的な議論が加速しはじめたところだが、本来、日本に根付いている「もったいない」の精神を、企業や消費者、さらに政府や自治体が全体で共有して強みに変える視点を持ち、アパレル業界の資源循環を促す環境づくりが加速することに期待する。

※本稿は、2023年10月20日のフジテレビ系列「FNN Live News α」出演時のコメントを基に再構成しています。

脚注・参考文献：

*1 Business Insider「手放す服に新たな選択肢。ビームスが｢モノを売らないお店｣期間限定でオープン」

*2 AdverTImes.「ビームスの「売らないお店」　3日間で約1200点の物々交換」

*3 経済産業省　繊維製品における資源循環システム検討会「繊維製品における資源循環システム検討会 報告書」（2023年9月28日）

*4 矢野経財研究所「環境省　令和4年度循環型ファッションの推進方策に関する調査業務 -マテリアルフロー-」（2023年3月）

*5 消費者庁「「サステナブルファッション」に関する消費者意識調査」（令和3年7月調査）

*6 JETRO「欧州委、繊維製品に関する拡大生産者責任を提案、域外事業者も対象」（2023年7月13日）

※外部サイトにリンクします

関連リンク：
デロイト トーマツ インスティテュート（DTI）
デロイト トーマツ グループ「価値循環が日本を動かす 人口減少を乗り越える新成長戦略」