Posted: 14 May 2020

イノベーション・プラットフォームとしてのまちづくり

デジタルツイン
人との親和性を高めるインダストリー4.0時代のビル

ハイテクを活用したスマートビルが業界標準となる中、「デジタルツイン」が不動産イノベーションの次の段階を形づくろうとしている。デジタルツインは、物的資産、プロセス、またはシステムをデジタル化したものであり、資産に予見的な調整を加えるための予測モデリングを可能にし、不動産事業の戦略的価値を高めることができる。デジタルツインは、業務運営を最適化して顧客体験を改善するという点ではスマートビルと似ているものの、複雑なシナリオをシミュレーションすることにより、ビルの全ライフサイクルを通じて恩恵をもたらし得るという─点で、単なるスマートビルと一線を画する。

複合的で資産価値が高くライフサイクルが複雑なビルは、デジタルツインの恩恵を実現するための理想的な機会を提供する。だが、ビルは単なる物的資産ではない。ビルは人が暮らしたり働いたりする環境であり、社会的交流を促進し、コミュニティを形成する。さらに、コミュニティに所属する個人の暮らしを改善し、ロイヤリティーを高め、ブランドを構築し、より健康的かつ幸福で生産性の高い人を育む可能性を秘めている。

不動産の「スマート化」は業界全体で徐々に進行している一方で、デジタルツインは、その強力な予測能力により、次に来る変化の大きな要因となっている。業界は現在、完全なデジタルツインの構築が複雑さを伴うことを踏まえ、デジタルツインにおけるより小規模で具体的なユースケースの価値の実現に注力している。こうしたユースケースは、業界を完全に破壊するほど規模は大きくないものの、ユースケースが完全なデジタルツインに徐々に組み込まれるに従い、企業がビルや区域および資産ポートフォリオの全体最適化をライフサイクルの各段階で行うことを可能にする。

スペースの設計および構築方法が再定義されるにつれ、新たなビジネスモデルが登場し、市場に新たな製品やサービスが投入される。ビルは、人間の感性を理解し、豊かなエコシステム(生態系)を育む能力を備えることで、人との親和性を強めるだろう。もはや単にスペースを設計し、建設し、賃貸するだけでは不十分である。スペースが自ら考え、周囲の環境に反応することが必要となる。そして、デジタルツインの予測能力によって可能になるこうした大きな変化は、単なる事業の効率化にとどまらず、不動産業界で今後数年内に起きる劇的な破壊の原動力となるだろう。

 

デジタルツインによるオープンイノベーション・プラットフォームとしてのまちづくり

デジタルツイン化がなされたビルの集積は、まち全体のデジタルツイン化につながる。デジタルツインをはじめとした「まち」を利用したビジネスモデルの実証・実装の仕組みは、不動産業界を超えてイノベーションを起こすプラットフォームの仕組みとなり得る。デロイト トーマツは、ある種の“オープンイノベーションブーム”の一方で、日本において経営資源が大企業に集中しているにもかかわらず大企業を中心とした組織間連携の仕組みが欠けているという課題を認識している。デジタルツイン化した「まち」を梃子として、大企業のみならず国内外のイノベーション施設・団体やスタートアップ、アカデミア、行政の組織間連携の仕組みを実現し、さらに都市のアセットを最大限活用できる環境を用意することで、“本気の大企業”のイノベーションが創出され、イノベーションを生み出すエコシステムが形成されることとなる。不動産業界にとどまらず、社会へのインパクトをまちづくり起点で産み出すべく、デロイト トーマツは、これからの都市のあり方を考え、それに向かってアクションを起こしているところである。

※本稿は2019年10月に執筆しています

 

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執筆者

田村 貴海/Takaumi Tamura

田村 貴海/Takaumi Tamura

デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員

不動産業界・建設業界・鉄道業界担当として、経営戦略の立案、戦略導入支援、企業合併支援、業務プロセス改革、企業再生・事業性評価等の多角的な経営コンサルティングサービスを提供。主な著書に『マーケティング戦略ハンドブック』(共著・PHP研究所)、『不動産【賃貸】事業のためのマネジメント・ハンドブック』(共著・プログレス)など。 関連サービス ・ 不動産 >> オンラインフォームよりお問い合わせ

鈴木 啓太/Keita Suzuki

鈴木 啓太/Keita Suzuki

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 マネジャー