Posted: 10 Dec. 2020 5 min. read

日本投資顧問業協会 会長 大場 昭義氏

監査の再定義に関する佐々木上級顧問による有識者インタビュー

企業の会計不正が起きる度に会計監査に対する批判がされ、監査基準の改定等の対応が行われてきている。他方で企業による非財務情報の開示が拡大しESG投資等の関連で投資家の関心も高くなっており、この分野での監査の役割が課題になっている。さらにデジタル化の進展はAI等の利用により監査の高度化・効率化が期待される反面、監査そのものがAI等により代替される可能性も指摘されている。

このような状況において、社会が監査に求める役割は何か、将来目線で「監査とはどうあるべきか」に関し、佐々木清隆氏が多方面の有識者にインタビューを実施した。

第1回は、投資家の立場からスチュワードシップ・コードに関する有識者検討会など、多くの有識者会議に参加し、業界を牽引されてきた日本投資顧問業協会の会長である大場昭義氏にお話をお伺いした。

なお、本稿で述べられている部分は聞き手・話し手の個人的見解であり、聞き手・話し手が現に所属し、またこれまでに所属したいかなる組織・団体の見解を示すものではない。

 

【話し手】大場 昭義氏:日本投資顧問業協会 会長
みずほ信託銀行常務、東京海上アセットマネジメント社長を経て現職。日本証券アナリスト協会会長も務めた経歴もあり、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの会議メンバーとして投資家の立場から策定に貢献している。

【聞き手】佐々木清隆:デロイト トーマツ グループ 上級顧問
大蔵省(現財務省)入省後、OECD, IMF職員、金融庁・証券取引等監視委員会事務局長、公認会計士・監査審査会事務局長、総合政策局長として内外金融行政全般に広い経験を有する。

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日本投資顧問業協会 大場会長

1.監査の現状認識、監査に対する期待

(佐々木)会計不正が起きるたびに会計監査に対する批判が起き、これに対して監査基準等が追加され、基準を遵守するためのルールベースの準拠性監査が強化され対象企業の実態を十分にみることができていないのではないかという指摘があります。

他方で、AI等、デジタライゼーションの進展に伴い従来の監査が役に立たなくなるのではないかという声も聞かれます。

このような監査の現状や、監査が社会の役に立っていないのではないかとの認識について、どのようにお考えでしょうか。

(大場)ご指摘の点に関しては、前向きな捉え方をすると公認会計士に対する期待が高まっているということではないでしょうか。

つまり、投資家やステークホルダーが企業を評価する際などにおいて、安心して意思決定するために財務諸表などのデータに対する信頼性を求める結果、それを担保するために公認会計士への期待が高まっているということだと思います。

結局のところ、それは監査が企業の持続的成長をどのようにサポートしていくかということと同じです。ややもすれば短絡的な視点では収益性やROIの改善に目がいきがちですが、そうではなく、持続的に企業価値を高めようとした場合、企業の持つ理念や価値観の発揮や開示についての安心感がベースとして必要であり、それをサポートするのは公認会計士だと理解されているからです。

(佐々木)私も公認会計士は、企業の持続的成長をサポートするといった使命が重要だと考えていますが、その点から今の監査がもつ課題などはどのようなものがあるとお考えでしょうか。

(大場)私が日本公認会計士協会の理事に就任した際、公認会計士の使命や役割について深く考えてみる機会があったため、公認会計士法の条文を改めて読んでみたところ、第1条にある「国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」との記載が目に止まりました。

私は、この条文にこそ公認会計士の原点があると考え、外部理事の就任挨拶にてこの条文にある公認会計士の使命についてとりあげました。まさにそうしたところを改めて再認識していく必要もあるのではないでしょうか。

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デロイト トーマツ グループ 佐々木上級顧問

2.監査のミッション

(大場)(直接の監査の対象ではないかもしれませんが)発生した様々な事象について監査がどのように機能していたかも論点だと思います。最近発生した信託銀行における議決権の問題や東証のシステム障害などの問題について、内部監査や監査法人が受託する内部統制に係る保証業務などにおいてどのように機能していたのか。また、そうした事象に対して受託した監査法人などから開示や説明などが示されない点は、多くのステークホルダーが疑問に感じているのではないでしょうか。

(佐々木)仰る通り財務諸表の信頼性・適切性に加え、企業価値の向上、ひいては経済の発展や社会課題の解決のため監査があるという認識が希薄化しているため、テクニカルな基準だけではなく、考え方や理念、目的から監査を考える必要があるのではないでしょうか。

(大場)近年問題となっている企業不祥事などは、非財務面のものが大きくなってきています。非財務情報については、財務情報を取得・把握するよりも難しいため、企業を深く見極めようとする公認会計士でしかできない点は多くあると思います。

例えばコロナ禍においては、コロナ以前と環境が変わっているため、企業が自社の存在意義について再定義しないといけなくなっています。そうした際に公認会計士がサポートできる面があるのではないでしょうか。

(佐々木)公認会計士の立場だからこそ企業の中に入り込んで取得できる情報があるにもかかわらず、出てくるものが基準の準拠性や数字の話のみである点は課題であると考えています。こうした点については公認会計士が実施する経営者との意見交換の場においても、形式的な実施内容にとどまってしまった結果、経営者に価値のある情報を提供できていないケースがあるとも聞いています。

(大場)インサイダーや情報漏洩に当然配慮しなければならないものの、仮にそうした幅広い視点から指摘や提言が公認会計士よりなされれば、大変価値があるものになるのではないでしょうか。

3.非財務情報の活用

(佐々木)今お話があったように企業価値の評価の上で、非財務情報の重要性のウエイトが今後大きくなっていくと考えていますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。

(大場)同感です。

例えば、昨年の台風で新幹線が水浸しになり、そのための償却を損失計上するといったケース等が現実に起きており、そこに起因するものは非財務情報と言えますが、結果的に財務情報に大きな影響を与えています。

(佐々木)非財務情報は、成長のチャンスに繋がるものである一方、リスクにもなりえます。そのため、そこをいかに企業が評価し開示していくというのが課題になっているのではないでしょうか。

(大場)数字には直接現れないものの、企業に影響を与える事象がどこに内在しているかといった視点については、まさに、監査上の主要な検討事項(KAM)にあたるのではないでしょうか。企業もKAMについて発展的な内容として、前向きな方向として捉えていくのが望ましいと思います。公認会計士の会計監査の領域の知見のみに頼るのではなく、財務面以外でも公認会計士に相談ができる仕組みにしていくと良い循環になると思います。

ただし、そのためには世界の経営動向やESG、SDGsといった経営に関連する幅広い論点をカバーした上で、経営者に「なるほど」と思わせる情報を提供できることが前提として必要になるため、公認会計士が継続的に研鑽を積んでいくことがより一層求められることになります。

4.監査の再定義に向けた公認会計士への期待

(佐々木)上述のように監査の意義を再定義した場合、監査法人や公認会計士に関する期待として、他にお考えのものはありますか。

(大場)公認会計士が監査をするにあたって、どのようなところをリスクとして認識するか、取るべきリスクなのか、取らざるべきリスクなのかをどのように認識するかという点は、監査上の主要な検討事項(KAM)の観点からも重要な論点ではないでしょうか。私が考えるに弁護士・公認会計士・医師といった専門性の高い職業は、依頼人や患者と比較して情報の圧倒的格差を持っているからこそ、フィデュ―シャリーという考え方が重要であり、特に医療界で実践している取組みは参考になるのではないでしょうか。

具体的には、公認会計士の世界は単に公認会計士という肩書であって、その公認会計士が何についてのプロフェッショナルなのかがわかりにくいといった点があります。一方で、医師については、○○専門医などの肩書等があり、それは継続学習などに基づく認定の結果であり、何の分野のプロフェッショナルなのかというのが分かる形になっており、アドバイスを求める人も、そうした専門性のある医師に頼ることが多く、公認会計士もこれと同じような仕組みを作るというのも一つの考え方だと思います。

そうした専門性について基準を設定し、継続学習や研鑽の結果、認定が得られる形というのが一つ参考になるのではないでしょうか。また、そのような制度の導入は、公認会計士間での競争原理に働きかけることにも繋がり、公認会計士になった後の研鑽意欲などの向上に資することにつながると思います。

(佐々木)何のために自分たちが監査をやっているのかという使命・目的を常に考えていくことが必要であり、そのためには軸が重要で、テクニカルな視点ばかりで取組むべきではないということですね。そうした意味では、監査の再定義というよりも、既にある目的や使命を再確認することなのかもしれないと感じました。

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写真左から、日本投資顧問業協会 大場会長、デロイト トーマツ グループ 佐々木上級顧問

【インタビューを終えて】

何のために監査があるのかという公認会計士の使命・目的を軸に考えていくことが重要であるとの指摘や非財務情報の活用に関するご意見などは、公認会計士に期待する投資家ならではの視点として印象的であった。