第4回次世代林業産業展(FORESTRISE2024)に出展 ブックマークが追加されました
デロイト トーマツ グループ Deloitte Tohmatsu Science and Technology(以降、DTST)は、2024年9月18日(水)~20日(金)に開催される第4回次世代林業産業展(FORESTRISE2024)に出展いたします。林業が持続的な産業となることで、地域が活性化し、わが国の森林管理も健全化していく、そのような未来を築くためにビジョンを基礎に、森林・林業への新しい投資スキームの構築を進めています。展示やプレゼンテーションを通じて、この一連の取り組みをご紹介いたします。
持続可能な林業の実現、森林のポテンシャル発揮を目指し、林業政策に関する調査研究から政策提言、林業以外の異分野とのコラボレーションなど林業に関するアドバイザリーサービスを提供しています。前回のFORESRISE2022では、日本の林業の将来像を描いた長期ビジョン、『JapanForest2050』を発表させていただきました。このビジョンは、林業関係者や業界関係者とともに作成したものです。このビジョンを基礎に、国内林業を成長産業に変革し、次世代へと承継していく木材資源の造成や、これからの森林管理のあり方を提言していくために、関係者の皆様と協議を重ね、それを推進していくために必要となる森林投資のモデル事例創出にも取り組んでまいりました。今回は国内森林投資の更なる拡大に向け、その具体事例について展示・発表いたします。
また中央省庁・自治体とも連携し、調査研究、政策分析、政策提言、規制緩和やその推進支援、企画立案・実行支援、地域との連携などを支援しているため、それらの提供事例もご紹介します。
展示ブース:東京ビッグサイト 東1ホールF-03 (FR-03)
参考)林業ビジョン
『林業ビジョンJapan Forest 2050プロジェクトについて』
『国内における森林投資のモデル事例紹介』
デロイト トーマツ グループでは、国内の林業を成長産業に変革すべく、関係者の皆様と協議を重ね、森林投資のモデル事例創出に取り組みました。国内森林投資の更なる拡大に向け、講演ではその具体事例をご説明いたします。
日時:9月19日(木)15:00~16:00
場所:東京ビッグサイト 東1ホール 展示会場内セミナー会場C
講演中の動画撮影・録音はご遠慮ください。
出展・登壇内容に関するご質問は登壇者もしくは下記DTST事務局までご連絡ください。
[当法人の出展・登壇内容について]
Deloitte Tohmatsu Science & Technology運営事務局
受付/回答時間:10:00~17:00(土日祝日除く)
名称:FORESTRISE 2022(第4回次世代森林産業展)
会期:2024年9月18日(水)~9月20日(金) 10:00~17:00
会場:東京ビッグサイト 東1ホール(奥)
主催:産経新聞社
入場料:無料 ※ただし要来場登録 FORESTRISE 2024 (expo-form.com)
企画協力:FOREST MEDIA WORKS Inc.
後援:
林野庁
オーストリア大使館商務部(Advantage Austria)
[公社]国土緑化推進機構
[公社]大日本山林会
[国研]森林研究・整備機構
[一社]日本林業協会
[一社]日本林業経営者協会
[一社]全国木材組合連合会
全国森林組合連合会
[一社]日本森林技術協会
[一社]林業機械化協会
[一社]全国林業改良普及協会
全国林業研究グループ連絡協議会
全国素材生産業協同組合連合会
林業・木材製造業労働災害防止協会
森林施業プランナー協会
[一財]林業経済研究所
[一社]日本森林学会
[一社]日本木材学会
森林利用学会
[一社]日本木質バイオマスエネルギー協会
[一社]日本木質ペレット協会
特定非営利活動法人日本森林管理協議会
緑の循環認証会議(SGEC/PEFCジャパン)
[一社]日本プロジェクト産業協議会
(順不同)
鈴木 秀明/Hideaki Suzuki
有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部・パブリックセクター・ガバメント&パブリックサービシーズ
民間企業において会社保有山林のアセットマネジメント・林業業務全般に従事した後、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社勤務を経て現職。
林業分野以外でも道路・港湾等の物流分野におけるDX支援、地方創生分野におけるパブリックセクター向けコンサルティング業務、民間企業のサステナビリティビジョン検討支援といった業務に従事した経験を有する。
※所属などの情報は執筆当時のものです。
国内電機メーカーで衛星通信システムの開発に従事した後、有限責任監査法人トーマツに入社。M&Aアドバイザリー業務を多数手がけた経験から「MBO取引等に関するタスクフォース」(経済産業省)の委員等を歴任。大手企業のグループ内再編や持株会社化等の支援を通じコーポレート・ガバナンスと企業価値創造の関連性に着目、デロイトにおけるコーポレートガバナンス推進の日本拠点 Japan Center for Corporate Governance の運営を担うとともに、国内外の機関投資家や非業務執行取締役や監査役との対話も推進。 直近では、異分野と林業の連係を通じて、社会の要請に応えられる持続可能な林業を目指して、林業を取り巻く諸課題の解決支援も推進。その一環として、Japan Forest 2050を立ち上げ、日本林業の現状課題の改善に留まらず、将来ビジョン策定からの取組展開により、林業界の変革・発展を目指す。