お知らせ

デロイト トーマツ グループが内閣府「地方創生テレワーク推進活動」の賛同企業としてAction宣言を公表しました

デロイト トーマツ グループは、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加するため「Action宣言」を行いました。2023年7月に、当該宣言が正式に受理されました。

 

■内閣府「地方創生テレワーク推進運動」について

 

『地方創生テレワーク推進運動』は、「転職なき移住」「地方での雇用拡大（コールセンター・IT人材等）」「コワーキングスペース活用、地方サテライトオフィスの設置」「ワーケーション推進」など、東京圏にとどまらぬテレワークを強力に推進することで、社会課題である「東京圏への一極集中」の是正、「地方分散型の活力ある地域社会」の実現を目指す社会的意義の高い取組みです。

 

■当グループ宣言内容

※「地方創生テレワーク事業」HP（下記）にて当グループが宣言している具体的な取り組み内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/1710.html

デロイト トーマツ グループでは、地方創生テレワークの指針に賛同し、今後も更なる働く場所の多様化を進めて参ります。

個がイキイキと輝き、内発的な動機に導かれ自律的に行動する組織文化の醸成に注力しており、一部の完全リモート化やワーケーション等の働きたい職場環境の構築を推進しています。今後も、地域社会と社職員個人の繋がりを感じられ、このファームで働くことの喜びや誇りが高まると共に、本来有する強みや可能性が発揮される環境作りを加速していきます。

その結果、「Deloitte makes an impact that matters」というグループ共通のパーパス/存在意義を体現し、最も価値あることを社会にもたらすための挑戦を続けていきます。

「ワーケーション」で広がる視界と思考

2022年11月30日～12月2日にデロイト トーマツ グループ初の取り組みとして「ワーケーションモニターツアー」が実施されました。この体験ツアーに参加した、滝澤昇吾さん（有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリ所属）中村 小百合さん（デロイト トーマツ 税理士法人 所属）、宮内麻記さん（デロイト トーマツ コーポレートソリューション合同会社所属）の3名に、ワーケーション体験を通じて学んだことや感じたこと、 それぞれのWell-beingについてお話を伺います。