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相互の共感と信頼の構築:Ethics & Integrityのカルチャー

Personal Well-being

デロイト トーマツは、グループに属する社員・職員一人ひとりのPersonal Well-beingにおいても、人とひとの相互の共感と信頼が基礎となり実現されるものと考えています。その根源をなすものがグループ共通のEthics & Integrityのカルチャーであり、その醸成を通じてPersonal Well-beingの確保に不可欠な安心・安全な職場環境の整備も可能になります。また、業務の遂行においてもすべての社員・職員が常にIntegrity(誠実性)を持つよう徹底を図っています。私たちは公共の利益のために自らが果たすべき責任を踏まえ、あらゆる状況においてIntegrityに基づく行動をとることが、社員・職員がプロフェッショナルとして常に最善の意思決定を行うために必要な条件であると考えています。

個人がIntegrityを持った判断や行動ができるよう指針を示したものが「デロイト トーマツ グループCode of Conduct」です。すべての社員・職員は年次確認手続の一環でその遵守を表明しています。加えて、Code of Conductを実際の業務においてどう実践すべきかを具体例を記載した「エシックス・ケースブック」を作成・更新し、これを使ったワークショップ型の研修を、すべての社員・職員を対象に実施しています。

Ethics & Integrityに関する組織風土の状況分析を目的として、毎年、すべての社員・職員を対象とした「エシックスサーベイ」を実施し、その結果を踏まえて継続的な改善施策を実施しています。FY22のエシックスサーベイではEthics & Integrityのカルチャー醸成に関連する項目で次のような結果となりました。

 

FY22 Ethics Survey回答結果(該当箇所の抜粋)
  • 84%の社員・職員が、職場でエシックス上の問題に直面した場合、適切に対応する心構えができていると回答
  • 93%の社員・職員が、過去1年間にエシックスに反する言動に直面または目撃しなかったと回答
  • 76%の社員・職員が、デロイト トーマツで働く全ての人が、同じ行動基準を持ち合わせていると考えていると回答
     

さらにここ数年はグループの発展に伴う人員増や、グループ経営の推進による異なるビジネス間の連携強化のため、互いの共感や信頼を深めるEthics & Integrityのカルチャーの重要性が一層増しています。このような状況を踏まえ「Ethical Culture Change」と称して以下のような活動を行っています。
 

カルチャー醸成のための継続的な取り組み

  • グループ共通の価値観「Shared Values」を体現するメンバーに対する、表彰制度の導入
  • Integrityのロールモデルとなるべきパートナー層自らが、「行動変革宣言」を発信
  • グループEthics Officerとの連携の下、ビジネス毎に任命されるビジネスエシックスリーダーとビジネスエシックスチャンピオンを中心とした、現場に即した施策実行
  • Personal Well-beingとパフォーマンス向上に向けた、EAP(Employee Assistance Program/外部相談窓口)サービスの利用促進
  • ExecutiveやEthics OfficerからのEthicsに関するメッセージの定期的な発信
     

研修体制の充実

  • Ethics関連の研修体制のグループ統一化、内容刷新
  • Ethical Culture Change Discussion研修や昇格時研修など、ディスカッションを通じてEthicsに関する理解をより深めることを主眼においた研修の導入

 

内部通報制度(Deloitte Speak Up)の活用促進

Ethics & Integrityのカルチャーを支えるために、オープンな環境で安心して働くことができ、また困難な状況に直面した際には躊躇なく声を上げる(Speak Up)ことができる組織風土構築の一貫として内部通報制度の活用も強化しています。

グループ共通の通報窓口として「Deloitte Speak Up」を設置し、その連絡先をイントラネットや外部ウェブサイトにて公開し、経営層からのメッセージにも含めて利用の促進を図っています。また通報傾向を定期的に分析し、職場環境改善のための施策立案につなげています。

いずれの相談も、通報者が不利益を受けないように内部規程(報復禁止規定)を定め、Ethics Officerの管理下で、グループ内で独立した内部専任調査チームもしくは外部専門家(弁護士、社会保険労務士など)が関与することで、調査の中立性と秘密保持を徹底しています。

 

(2022年10月発行)

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