デロイト トーマツ グループ

Impact Report 2020

経済社会の変革を加速するカタリスト

「経済社会の変革のカタリスト」をAspiration(ありたい姿)にかかげるデロイト トーマツの幅広い活動の紹介と共に、その根幹をなす組織基盤や、経営方針・体制等を説明しています。

デロイト トーマツ グループ CEO 永⽥⾼⼠

発行によせて

日本で最大級のプロフェッショナルグループとして、 経済社会の変革を加速するカタリスト(触媒)を目指しています

デロイト トーマツ グループの発祥は、1968年にさかのぼります。当時、等松農夫蔵を中心とする私たちの創業メンバーは、戦後の日本経済の復興には世界に通用する会計監査が必要不可欠であるとの信念を共有し、日本で初めて全国規模の監査法人を設立しました。さらに、海外展開を本格化させつつあった日本企業の活動を支えるために、自ら積極的に海外にも進出していきました。

Stories

デロイト トーマツは多様なプロフェッショナルの専⾨性がつながることで、インパクトあるInnovationの創出や変⾰を促進し、クライアントや経済社会に貢献していくことを⽬指しています。

D-NNOVATION

経済社会の変革を3つの局面で捉え、率先して求められる変革を加速・拡大する

デロイト トーマツは、「経済社会の変革のカタリスト(触媒)」となることを自らのありたい姿(Aspiration)として掲げ、5つのビジネスのプロフェッショナルが専門領域を越えて連携・協働することで、新たな価値の創出や高度な課題解決を通じて、クライアントだけでなく経済社会全体に求められる変革の推進に貢献していくことを目指しています。私たちは、こうした存在になるために、経済社会の変革を、「Envision:ビジョンの構築」、「Transform:変革の推進」、「Assure:信頼性の付与」という3つの局面で捉え、それぞれの局面において、様々な活動を行っています。また、こうした活動の担い手となる人材を育成し、幅広く成長の機会を提供するための取り組みを社内外で積極的に展開しています。

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Envision (ビジョンの構築)

経済社会に関わる重要な課題の解決には、これまでの延長線上にない本質的な変革が求められます。そのためには、まず、変革を通じて実現すべき社会の姿について、確固たるビジョンを構築する必要があります。デロイト トーマツでは、既存の業界や産官学などのセクターの垣根を越えて多様なプレイヤーを結び付け、こうしたビジョンの構築や、その裏付けとなる新たなルールの形成を促進する活動を進めています。

例えば、ESG投資やSDGs(Sustainable Development Goals)への関心が高まるなかで、日本企業が社会課題を事業機会と捉え、グローバル視点から社会課題解決型のイノベーションを加速させることを経営上の重要テーマとして取り組む必要があることを、様々な機会をとらえて訴求しています。2020年1月には、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会の開催地スイス・ダボスから企業とNGOのリーダーを招きライブストリーミングを実施し、社会価値と経済価値の創出を一体的につなぎ合わせて捉える経営モデルへの転換の必要性について、広く世界に発信しました。

欧州を中心に国際的なルール形成が加速しているサーキュラーエコノミーに関する領域においては、官民のステークホルダーと幅広く連携しつつ、日本での本格的な導入・展開を促す活動を進めています。また、少子高齢化や人口減少に伴い都市の持続可能性が問い直される中で、日本固有の課題状況を踏まえ、調和型スマートシティの構想を提案しています。新たに「4つの『結ぶ』」というコンセプトを掲げ、異なる産業や専門分野に属するメンバーが共通のビジョンや目的意識のもとに効果的に連携して取り組みを進めるための道筋を示しています。

さらに、新たな秩序やルールの形成を通じて経済合理性そのものを再定義することで、企業の利益追求と社会課題の解決が矛盾なく両立する仕組みを構築することを提案しています。その一例として、児童労働によらない産品(Child Labor Free Product)に関する認証制度を構築するとともに、認証を受けた商品に対する関税を撤廃する国際通商ルール作りを提言しています。

また、温室効果ガス(GHG)に由来する気候変動への対応加速の必要性が叫ばれる中で、デロイト トーマツ自らも、デロイトネットワーク全体で開始された新たなプログラム、WorldClimateに参画し、パリ協定の期限である2050年から前倒しして、2030年までに私たちの事業活動における温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指していきます。

Transform (変革の実行)

不確実性が高まる経済社会において、求められる変革を効果的に推進していくためには、確固たる変革の道筋を示すとともに、あらゆるリスクや機会をとらえ、すべてのステークホルダーから積極的な関与・協力が得られるような全体観のある取り組みを展開することが肝要となります。2020年初頭から顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、多くの企業や組織に対して、こうした変革の一層の加速を促す契機にもなりました。

デロイト トーマツでは、Respond(対応)、Recovery(回復)、Thrive(成功)という3つの段階で、コロナショックに立ち向かうレジリエントな企業経営の視点を多面的に提示すると共に、クライアントがポストコロナを見据えた抜本的な変革を加速させるための様々な戦略的対応を支援してきました。変革を加速する上で鍵を握るのは、デジタル・テクノロジーの活用です。デロイト トーマツは、かねてから、日本企業が個別分野ごとの部分最適的なデジタル導入から脱却し、デジタル・テクノロジーを徹底的に活用して経営モデル全体を根本的に変革することを目指す「“dX”=Business Transformation with Digital」の必要性を提唱してきました。その知見を体系的に書籍「両極化時代のデジタル経営」として発表しながら、企業のdXを全方位的に支援・促進する活動を強化しています。

例えば、デジタル空間とフィジカルの空間の融合を通じて新たな競争優位を実現するスマートファクトリーの構築、グローバルなバリューチェーンとデジタル経済の拡大に対応したグローバル税務戦略の具体化、dXの加速につながるイノベーション施策としてのイントレプレナー育成M&Aの推進、デジタル化の更なる加速を視野に入れた新しい人材マネジメントモデルの導入など、様々な変革課題への対応を包括的に支援しています。また、デジタル・テクノロジーが生み出す新たな脅威・リスクに着目し、その低減に向け、サイバーセキュリティーAI倫理といったテーマへの解決策の提供もしています。さらに、従来プロフェッショナルが人手をかけて提供していた専門的な知見やサービスを可能な限りデジタル・アセット化し、速やかに課題を可視化するとともに、それと組み合わせる形で、プロフェッショナルがより高度なアドバイザリーや変革支援サービスを提供する、「AEB:Asset-enabled Business」と呼ばれる新たな事業モデルの確立に向けた自己変革の取り組みも加速させています。

Assure (信頼性の付与)

経済社会の変革は、前述のように、その裏付けとなる新たなルールの形成を伴います。資本市場をはじめとする様々な社会システムの中で、新たなルールに即したパフォーマンスの測定と、それに基づく信頼性の付与の仕組みを機能させる必要があります。また、企業経営の立場からは、こうした新たなルールやその背景にあるリスク・不確実性を前提としたガバナンスの高度化が求められることになります。

デロイト トーマツは、監査の信頼性に基礎を置くグループとして、デジタル化がさらに急速に進展する未来社会での会計監査のあるべき姿を構想し、それに即して自らが提供する会計監査を変革する取り組みを推進しています。2019年8月には監査法人トーマツの中にAudit Innovation部を創設し、会計監査の手法を進化させるデジタルツールの独自開発や積極的な導入により業務の高度化・効率化を推進しています。また、そのために、公認会計士だけでなく、データサイエンティスト、ブロックチェーンなどのデジタル技術の専門家など多様な専門性を持つ人材を登用しています。不確実性が高まるなかで企業のガバナンスの高度化も必須となっています。従来のような問題発生後の報告ではなく、リスクとなる不確実性を的確かつ先行的に把握し、経営の意思決定に能動的に寄与していくためのデジタルやアナリテックスの活用を探求しています。

変革を担う人材の育成と成長機会の提供

デロイト トーマツは、各人の多様な個性や専門性が存分に活かされ、クライアントや社会に対して卓越した価値を提供できるInclusiveな職場環境の実現に向けて最善を尽くしています。自ら掲げた目標の達成を目指すだけにとどまらず、社会全体にとって望ましい変化を率先して生み出すことを意識して取り組みを進めています。例えば、企業の役員に占める女性割合の向上を目的に英国で創設された30% Clubの活動に賛同し、日本での30% Clubの設立やその後の運営にも積極的に貢献しています。また、パネルセッションにおいてバランスのとれたジェンダー比率を実現することで女性活躍を推進し、多様性に基づく質の高い対話を促すPanel Promiseを提唱しています。さらに、プロフェッショナルの働き方を改革するために、デジタル施策を組み合わせつつ、コロナ禍における快適なリモートワーク環境を実現すると共に、一人ひとりのプロフェッショナルが自分の価値観やライフスタイルに合わせた働き方を自律的に選択できる範囲を大幅に拡大することで、組織全体としてのパフォーマンスをさらに高めることを目指して、前例にとらわれない取り組みを様々な角度から展開しています。

経済社会が急激に変化する中で、より多くの人々に活躍・成長の機会を提供するために、デロイト トーマツが加盟するデロイトネットワークでは、教育(Education)、スキル開発(Skills)、機会創出(Opportunity)の分野で2030年までに5,000万人の人々に対してポジティブなインパクトを及ぼすことを目指すWorldClassという取り組みを展開しています。この一環として、デロイト トーマツは、日本において2030年までに200万人の人々に対して同様のインパクトを及ぼすことを目標に掲げています。WorldClassは、SDGsの中でも特にゴール4(質の高い教育をみんなに)とゴール8(働きがいも経済成長も)に深く関わる取り組みです。具体的には、東日本大震災で被災した東北地方の各地での経営者人材の育成、次世代を担う中学生・高校生などを対象としたキャリア教育の提供、関連する分野で活動するNPO・NGOへのプロボノでの経営支援の提供など、様々な活動が行われており、過去3年間で累計約27万人の人々に対してポジティブなインパクトを提供することができました。

D-NNOVATION

経済社会の変革を3つの局面で捉え、率先して求められる変革を加速・拡大する

デロイト トーマツは、「経済社会の変革のカタリスト(触媒)」となることを自らのありたい姿(Aspiration)として掲げ、5つのビジネスのプロフェッショナルが専門領域を越えて連携・協働することで、新たな価値の創出や高度な課題解決を通じて、クライアントだけでなく経済社会全体に求められる変革の推進に貢献していくことを目指しています。私たちは、こうした存在になるために、経済社会の変革を、「Envision:ビジョンの構築」、「Transform:変革の推進」、「Assure:信頼性の付与」という3つの局面で捉え、それぞれの局面において、様々な活動を行っています。また、こうした活動の担い手となる人材を育成し、幅広く成長の機会を提供するための取り組みを社内外で積極的に展開しています。

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Envision (ビジョンの構築)

経済社会に関わる重要な課題の解決には、これまでの延長線上にない本質的な変革が求められます。そのためには、まず、変革を通じて実現すべき社会の姿について、確固たるビジョンを構築する必要があります。デロイト トーマツでは、既存の業界や産官学などのセクターの垣根を越えて多様なプレイヤーを結び付け、こうしたビジョンの構築や、その裏付けとなる新たなルールの形成を促進する活動を進めています。

例えば、ESG投資やSDGs(Sustainable Development Goals)への関心が高まるなかで、日本企業が社会課題を事業機会と捉え、グローバル視点から社会課題解決型のイノベーションを加速させることを経営上の重要テーマとして取り組む必要があることを、様々な機会をとらえて訴求しています。2020年1月には、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会の開催地スイス・ダボスから企業とNGOのリーダーを招きライブストリーミングを実施し、社会価値と経済価値の創出を一体的につなぎ合わせて捉える経営モデルへの転換の必要性について、広く世界に発信しました。

欧州を中心に国際的なルール形成が加速しているサーキュラーエコノミーに関する領域においては、官民のステークホルダーと幅広く連携しつつ、日本での本格的な導入・展開を促す活動を進めています。また、少子高齢化や人口減少に伴い都市の持続可能性が問い直される中で、日本固有の課題状況を踏まえ、調和型スマートシティの構想を提案しています。新たに「4つの『結ぶ』」というコンセプトを掲げ、異なる産業や専門分野に属するメンバーが共通のビジョンや目的意識のもとに効果的に連携して取り組みを進めるための道筋を示しています。

さらに、新たな秩序やルールの形成を通じて経済合理性そのものを再定義することで、企業の利益追求と社会課題の解決が矛盾なく両立する仕組みを構築することを提案しています。その一例として、児童労働によらない産品(Child Labor Free Product)に関する認証制度を構築するとともに、認証を受けた商品に対する関税を撤廃する国際通商ルール作りを提言しています。

また、温室効果ガス(GHG)に由来する気候変動への対応加速の必要性が叫ばれる中で、デロイト トーマツ自らも、デロイトネットワーク全体で開始された新たなプログラム、WorldClimateに参画し、パリ協定の期限である2050年から前倒しして、2030年までに私たちの事業活動における温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指していきます。

Transform (変革の実行)

不確実性が高まる経済社会において、求められる変革を効果的に推進していくためには、確固たる変革の道筋を示すとともに、あらゆるリスクや機会をとらえ、すべてのステークホルダーから積極的な関与・協力が得られるような全体観のある取り組みを展開することが肝要となります。2020年初頭から顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、多くの企業や組織に対して、こうした変革の一層の加速を促す契機にもなりました。

デロイト トーマツでは、Respond(対応)、Recovery(回復)、Thrive(成功)という3つの段階で、コロナショックに立ち向かうレジリエントな企業経営の視点を多面的に提示すると共に、クライアントがポストコロナを見据えた抜本的な変革を加速させるための様々な戦略的対応を支援してきました。変革を加速する上で鍵を握るのは、デジタル・テクノロジーの活用です。デロイト トーマツは、かねてから、日本企業が個別分野ごとの部分最適的なデジタル導入から脱却し、デジタル・テクノロジーを徹底的に活用して経営モデル全体を根本的に変革することを目指す「“dX”=Business Transformation with Digital」の必要性を提唱してきました。その知見を体系的に書籍「両極化時代のデジタル経営」として発表しながら、企業のdXを全方位的に支援・促進する活動を強化しています。

例えば、デジタル空間とフィジカルの空間の融合を通じて新たな競争優位を実現するスマートファクトリーの構築、グローバルなバリューチェーンとデジタル経済の拡大に対応したグローバル税務戦略の具体化、dXの加速につながるイノベーション施策としてのイントレプレナー育成M&Aの推進、デジタル化の更なる加速を視野に入れた新しい人材マネジメントモデルの導入など、様々な変革課題への対応を包括的に支援しています。また、デジタル・テクノロジーが生み出す新たな脅威・リスクに着目し、その低減に向け、サイバーセキュリティーAI倫理といったテーマへの解決策の提供もしています。さらに、従来プロフェッショナルが人手をかけて提供していた専門的な知見やサービスを可能な限りデジタル・アセット化し、速やかに課題を可視化するとともに、それと組み合わせる形で、プロフェッショナルがより高度なアドバイザリーや変革支援サービスを提供する、「AEB:Asset-enabled Business」と呼ばれる新たな事業モデルの確立に向けた自己変革の取り組みも加速させています。

Assure (信頼性の付与)

経済社会の変革は、前述のように、その裏付けとなる新たなルールの形成を伴います。資本市場をはじめとする様々な社会システムの中で、新たなルールに即したパフォーマンスの測定と、それに基づく信頼性の付与の仕組みを機能させる必要があります。また、企業経営の立場からは、こうした新たなルールやその背景にあるリスク・不確実性を前提としたガバナンスの高度化が求められることになります。

デロイト トーマツは、監査の信頼性に基礎を置くグループとして、デジタル化がさらに急速に進展する未来社会での会計監査のあるべき姿を構想し、それに即して自らが提供する会計監査を変革する取り組みを推進しています。2019年8月には監査法人トーマツの中にAudit Innovation部を創設し、会計監査の手法を進化させるデジタルツールの独自開発や積極的な導入により業務の高度化・効率化を推進しています。また、そのために、公認会計士だけでなく、データサイエンティスト、ブロックチェーンなどのデジタル技術の専門家など多様な専門性を持つ人材を登用しています。不確実性が高まるなかで企業のガバナンスの高度化も必須となっています。従来のような問題発生後の報告ではなく、リスクとなる不確実性を的確かつ先行的に把握し、経営の意思決定に能動的に寄与していくためのデジタルやアナリテックスの活用を探求しています。

変革を担う人材の育成と成長機会の提供

デロイト トーマツは、各人の多様な個性や専門性が存分に活かされ、クライアントや社会に対して卓越した価値を提供できるInclusiveな職場環境の実現に向けて最善を尽くしています。自ら掲げた目標の達成を目指すだけにとどまらず、社会全体にとって望ましい変化を率先して生み出すことを意識して取り組みを進めています。例えば、企業の役員に占める女性割合の向上を目的に英国で創設された30% Clubの活動に賛同し、日本での30% Clubの設立やその後の運営にも積極的に貢献しています。また、パネルセッションにおいてバランスのとれたジェンダー比率を実現することで女性活躍を推進し、多様性に基づく質の高い対話を促すPanel Promiseを提唱しています。さらに、プロフェッショナルの働き方を改革するために、デジタル施策を組み合わせつつ、コロナ禍における快適なリモートワーク環境を実現すると共に、一人ひとりのプロフェッショナルが自分の価値観やライフスタイルに合わせた働き方を自律的に選択できる範囲を大幅に拡大することで、組織全体としてのパフォーマンスをさらに高めることを目指して、前例にとらわれない取り組みを様々な角度から展開しています。

経済社会が急激に変化する中で、より多くの人々に活躍・成長の機会を提供するために、デロイト トーマツが加盟するデロイトネットワークでは、教育(Education)、スキル開発(Skills)、機会創出(Opportunity)の分野で2030年までに5,000万人の人々に対してポジティブなインパクトを及ぼすことを目指すWorldClassという取り組みを展開しています。この一環として、デロイト トーマツは、日本において2030年までに200万人の人々に対して同様のインパクトを及ぼすことを目標に掲げています。WorldClassは、SDGsの中でも特にゴール4(質の高い教育をみんなに)とゴール8(働きがいも経済成長も)に深く関わる取り組みです。具体的には、東日本大震災で被災した東北地方の各地での経営者人材の育成、次世代を担う中学生・高校生などを対象としたキャリア教育の提供、関連する分野で活動するNPO・NGOへのプロボノでの経営支援の提供など、様々な活動が行われており、過去3年間で累計約27万人の人々に対してポジティブなインパクトを提供することができました。

※本ビデオに登場する人物の所属・肩書は2019年5月の収録時点でのものです。

Performance

デロイト トーマツの取り組みの進捗具合について、人材に関する指標や業績、経済社会へのインパクト数などで計測し、数値でご紹介します。

Transparency
and Sustainability

監査の信頼を基礎に置くプロフェッショナルグループとして有する組織基盤や、活動の根幹をなす経営方針・体制等を簡潔に説明しています。

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